2023 Fiscal Year Annual Research Report
Proactive enforcement mechanism for financial reporting
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19H01427
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
弥永 真生 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (60191144)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 金融商品取引法 / エンフォースメント / 財務報告 / 会計基準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
財務報告に係るプロアクティブ(先回りした)・エンフォースメント・メカニズムをなぜ諸外国は採り入れるに至ったのか、その意義は何か、導入にあたってどのような法的なまたは実務上の課題があったのか、いかに対処したのかを比較制度研究(文献調査及び現地における聞き取り)を通じて把握するという観点から、研究を実施した。
2023年度においては、第1に、デンマーク、ノルウェー、フィンランドおよびスウェーデンについて文献を収集し、デンマーク、ノルウェーおよびフィンランドについては分析して、公的主体によるエンフォースメントの利点と欠点とを把握した。
第2に、オランダ及びベルギーにおける状況に関する文献の収集をおこなった。
第3に、引き続き、EUレベルのエンフォースメントの調和化及び質の確保のための欧州証券市場監督局(ESMA)の活動等について調査及び情報収集を行った。また、2021年度および2022年度に行った文献に基づく研究成果を補充し、また確認するため、ドイツおよび連合王国に赴き、さらに文献を収集し、かつ、現地における聞き取りを行った。2023年度において行ったベルギー、オランダおよびスウェーデンについての補充的・確認的な調査研究の成果を全体としての研究成果にどのように反映させるのかについては、今後に残された課題であるが、イタリアの状況についての研究成果は論文の形で2022年度末に、デンマーク、ノルウェーおよびフィンランドならびにアメリカ合衆国の状況についての研究成果は論文の形で2023年度末に、それぞれ、公表した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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