2022 Fiscal Year Annual Research Report
グローバルな契約法理と調和する企業保険契約法リステイトメントの提案
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19H01430
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
中出 哲 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40570049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 美明 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
土岐 孝宏 中京大学, 法学部, 教授 (70434561)
榊 素寛 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80313055)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 企業保険 / 保険法 / 保険法契約原則 / 再保険契約原則 / 告知義務 / 免責条項 / リスクに基づく保険の区分 / 大数の法則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業損害保険契約の法理を明らかにするものである。研究は、国内外の実務、外国の学説の調査から進め、その成果は専門書『企業損害保険の理論と実務』（2021年発行）に反映させた。また、重要な論点については、比較法を用いて研究を進め、対象も、サイバーセキュリティ、大震災、D&Oなどの領域に広げた。研究の結果、再保険契約原則、告知義務、保険代位、Ｄ＆Ｏ保険、サイバーセキュリティ、企業地震保険、免責条項の解釈、免責の法的意義、再保険判例研究、リスクを基にした保険区分）などの保険法研究の広い領域において、専門論文として成果を公表した。また、日本のみならず海外においても研究報告（台湾、韓国、イギリス、オーストラリア）を行った。研究から得た知見は、分担者が執筆した保険法や国際私法の研究書等にも反映させた。
研究の重点の一つである再保険契約については、国際的研究プロジェクト（PRICL）に起草メンバーとして参画し、再保険期間に関する原則の起草を担当し、2023年7月にハンブルク会議に参加して条文の討議を行った。研究成果は、2024年に公表される見込みである。
本研究では、ヨーロッパ保険契約法原則（PEICL）の研究も進め、その翻訳出版に着手し、主要部分の翻訳作業は終了したが、細かな調整や最終点検になお時間を要し、年度内に成果を出版するには至らなかった。
本研究プロジェクトの成果として特記すべき点として、企業損害保険契約の規律を洗い出して共通する特徴の考察を進めた結果、企業損害保険契約の法理は、契約者の属性（企業か個人か）ではなく対象リスクの特性から導くべきとの新たな仮説を得ることができた。その考え方は、研究報告や論文にも反映させ、国際的な発信も行い、更なる科研研究への橋渡しとすることができた。
2022年から23年度に、新たに4本の論文、5つの学会報告（国際学会を含む）をした。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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