2020 Fiscal Year Annual Research Report
平時実体法と倒産実体法との一貫性を持たせた私法理論の確立
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19H01431
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
中西 正 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10198145)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬戸口 祐基 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20707468)
青木 哲 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40313051)
杉本 和士 法政大学, 法学部, 教授 (40434229)
藤澤 治奈 立教大学, 法学部, 教授 (60453966)
米倉 暢大 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (60632247)
内海 博俊 立教大学, 法学部, 教授 (70456094)
水元 宏典 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (80303999)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アメリカ連邦倒産法 / リクープメント / コモンロー / 相殺制限 / 請求権の関連性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
相殺期待保護の研究で、民法型、担保型の相殺期待の対立に関しては、ドイツ法を研究し、それを捕捉する形で、フランス法を研究することで、目処は立っていたが、もう１つの相殺期待の類型である、同時履行の抗弁権型については、すでにフランス法に関する研究があるだけであるため、比較法の対象を探していた。
その結果、アメリカ合衆国連邦倒産法の相殺制限の例外を構成するRecoupmentの法理が、研究対象として適切であることが判明した。
Recoupmentの法理の起源はコモンローで、相殺の許容性や反訴の許容性をめぐる法理として形成されてきたこと、現在、必ずしも十分な根拠論の検討を経ることなく、所与の法理として、判例法の中で妥当していることなどが、明らかとされた。
相殺に関連しては、Recoupmentにおいても、自働債権と受働債権の関連性は問題とされるが、それは同時履行の抗弁権ではないことが明らかとなった。
以上の結果に加え、様々な検討を行った結果、相殺期待保護の根拠としての同時履行の抗弁権型という概念は、放棄することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
Recoupmentの研究は、論文として完成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
完成した論文をNBL1245号（2023年7月1日号）に掲載することである。
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