2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01432
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
二宮 周平 立命館大学, 法務研究科, 授業担当講師 (40131726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (00369612)
嘉本 伊都子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (50340443)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
高田 恭子 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (70569722)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 教授 (90550426)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 面会交流 / 面会交流支援 / 面会交流支援団体認証制度 / 養育費の履行確保 / 離婚前後親ガイダンス / 子への情報提供 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究分担者と外部の研究者を招いての共同研究会をハイブリッドの事前登録準公開型で3回開催し、参加者との意見交換を密にして、研究の深化を図った。離婚後の子の共同養育に関してオーストラリアとドイツの取組み、面会交流に関してヒアリング調査のケース分析、養育費に関して韓国とオーストリアの取組み、司法手続における子の意思の尊重に関してハーグ子の奪取条約の審理実態とニュージーランドの法改正、子どもと親への情報提供に関してハワイ州の取組みである。また年度末に共同研究の集大成として、公開シンポジウム「親の別居・離婚における子の権利保障システムの構築」を開催し、現状分析と5つの提案を行い、韓国の家庭法院専門調査官から、5つの提案に関する韓国の取組みを報告した。これらに昨年の研究会報告と面会交流支援団体支援者の現状分析と課題提起を加えて、『子どもの権利保障と親の離婚』（信山社、2023年3月）を出版した。
面会交流に関しては、①第6回面会交流支援団体フォーラムで、研究代表者が「子どもの権利としての面会交流～面会交流支援を支える論理」を報告した。②公開シンポジウム「面会交流支援団体の適格性基準とその認証」を開催し、面会交流支援団体支援者、研究者等と意見交換をし、これらを踏まえて、具体的な認証手続を整えた。認証申請団体や支援者が受講する研修プログラム13本について、各講師の紙媒体資料と動画作成を行った。
③第9回面会交流支援研究会で、合意解決促進システムとして重要な親への情報提供である親講座（ガイダンス）を取り上げ、「地方自治体で行われている離婚前後親支援講座」の担当者2名、「面会交流支援団体で行われている親支援講座」の担当者4名、大阪家裁が調停前に実施している親ガイダンス担当者が、それぞれ講座の内容や受講者に評価について報告し、意見交換を行い、その成果を前掲書籍に掲載した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
