2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Study on Climate Litigation: Towards Its Theorization
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19H01435
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 気候変動訴訟 / 裁判所 / 訴訟 / 国内法 / 国際法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年増大する気候変動（地球温暖化）関連の訴訟や国際的機関への申立（気候変動訴訟（climate litigation））の実証的研究を基に、類型化、そして理論化をめざすものである。気候変動訴訟特有の法的問題・論点を同定し、それらの問題・論点について当事者や裁判所等が動員する理論・理由づけとその妥当性、有効性、限界を明らかにする。また、科学（の進展）と訴訟の関係、各国法と国際レベルの法の相互作用などにも留意する。こうした検討を通じて、法体系の違いに留意しつつ、各国法、国際法における理論とその展開の共通性と独自性を明らかにし、気候変動訴訟に関わる日本法の特質と課題を明らかにする。
2019年度は、先行研究の網羅的検討と並行して、気候変動訴訟の網羅的収集を行った。主要国・地域ごとに責任者・担当者を決め、作業・検討を行った（2020年度も継続）。こうした事例の収集作業を継続しつつ、代表的／典型的訴訟に焦点を置いて、抽出される気候変動訴訟特有の法的論点・問題（例えば、①争訟性、②原告適格、③援用・適用法規（関連国際条約の援用／適用を含む）、④立証責任）について検討を進め、複数の専門分野と実務の観点から多角的、統合的な検討と評価を行った。その過程で、科学（の進展）と訴訟の関係、各国法と国際レベルの法の相互作用、なぜかかる訴訟が当事者に選択されたのかといった点についても留意して検討を進めている。
2019年度後半から、研究代表者・分担者以外の研究者・実務家の参加を得た形で、収集された先行研究や気候変動訴訟事例の総合的検討を行うことや国際学会での研究報告などを予定していたが、新型コロナウィルスの影響で2019年度内には実施できなかった。オンライン会合など工夫してこれらの活動を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度計画していた、先行研究の網羅的検討、気候変動訴訟の網羅的収集を各自がそれぞれの分担に応じて作業・検討を行った。代表的／典型的訴訟に焦点を置いて、抽出される気候変動訴訟特有の法的論点・問題について、検討を進めている（これらはいずれも2020年度も継続）。それにあわせて、気候変動訴訟のデータベース構築についても準備を進めている。2019年度後半から、研究代表者・分担者以外の研究者・実務家の参加を得た形で、収集された先行研究や気候変動訴訟事例の総合的検討を行うことや国際学会での研究報告などを予定していたが、新型コロナウィルスの影響で2019年度内には実施できなかった。オンライン会合など工夫してこれらの活動を進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り、2019年度に引き続き、先行研究の網羅的検討と並行して、気候変動訴訟の網羅的収集を行い、代表的／典型的訴訟に焦点を置いて、抽出される気候変動訴訟特有の法的論点・問題（例えば、①争訟性、②原告適格、③援用・適用法規（関連国際条約の援用／適用を含む）、④立証責任）について検討を進める。この検討に際して、研究代表者・分担者以外の研究者・実務家も参加してもらって、収集された先行研究や気候変動訴訟事例の総合的検討を行う。2020年度からは、国際的な研究ネットワークをいかして、代表的/典型的訴訟を中心に、関係する当事者、研究者、国際機関などへの聞き取り調査を行う予定である。
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