2020 Fiscal Year Annual Research Report
環境法の実効性確保システムの改革に向けた法執行過程の総合的実証研究
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19H01438
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三好 規正 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (00410382)
神山 智美 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (00611617)
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
田中 良弘 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (10766744)
箕輪 さくら 宮崎大学, 地域資源創成学部, 講師 (00877045)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境法 / 水産資源法 / 都市法 / 執行過程 / 実効性確保 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、メンバー各自の調査を進め、関係研究会において報告するなどして知見を持ち寄り、メンバー相互で議論を行うなどして研究を深めることを予定していた。新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、研究計画の変更を余儀なくされる場面もあったが、メンバー各自はオンラインで研究会に参加するなど、制約がある中で活発に研究活動を行った。本研究会としても、オンライン等を利用して4回の研究会を開催した。
具体的には、2020年6月8日、8月8日、11月7～8日、および2021年3月7～9日の計4回の研究会を実施した。第1回研究会（Zoom）では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今後の研究計画について意見を交換した。
第2回研究会（Zoom）は、富山大学で開催予定であったが、開催校の新型コロナウイルス感染症拡大対策の影響で、急遽オンライン開催となった。講師による、海外における外出・営業規制の執行状況と新型コロナウイルス感染症拡大状況の講演を受け、今後の海外調査に向けた知見を深めた。
第3回研究会（東京）では、各メンバーの研究進捗状況を報告し、研究の進め方および来年度の予定に関する意見交換を行った。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内調査・海外調査ともに予定通りに進んでいないため、期間を延長して研究を進めることとなった。
第4回研究会（沖縄）では、講師を招いて情報収集及び意見交換によって理解を深めた。加えて沖縄県警へのヒアリング調査を行い、県内の環境犯罪の状況及び犯罪捜査の実情など、法の執行過程について情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初4回開催予定であった研究会は、オンライン方式も活用し、一部内容を変更しながらも計画通りの開催となった。研究会の回数としては、学会報告を含めて4回実施できた。
国内調査については、対面方式によることも徐々に可能になったため、十分ではないものの、各人は研究を進めている。本研究の計画としては、海外における環境法執行過程の調査知見を踏まえて日本における環境法執行過程のあり方を検討し、より効果的な法制度を提案することを予定しているが、海外調査ができない状態であるため、この点についての研究は進んでいない。
以上により、現在までの進捗状況を「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、メンバーがそれぞれの研究課題について本格的な調査を進め、関係研究会において報告をし、その知見をフィードバックすることを予定していた。新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、各メンバーは精力的に学会報告を行うなどの研究活動をしていた。本研究として予定していた4回の研究会も実施し、メンバー相互で個人研究について議論を重ね、各自の研究の深度が増した。
2021年度は、研究成果の中間報告として、環境法政策学会での計画報告を予定している。
本研究は、国内外における環境法執行過程の実証研究をするものであり、関係者へのヒアリング調査が不可欠である。そのための予算も確保しており、2020年度に実施できなかった国内調査、海外調査についても引き続き実施の道を探りたい。
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