2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the Relationship between Jurisdiction and Control in the Urban Space System: Focusing on Shrinking Societies and the Actual Condition of Japan and Other Countries
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19H01448
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
小泉 秀樹 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30256664)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 空間制度 / 管轄 / 制御 / 日・英・蘭・独・仏・米 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、空間制度の範囲を示す「管轄」と、空間の政策的コントロールである「制御」について、日・英・蘭・独・仏・米の制度を比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容と相互関係に関する普遍性と特殊性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的としている。具体的には、A）日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、B）日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、C）日本及び外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、D）「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示する。
このうち、A）については、2019年度に、基礎情報の分析を行い、アンケート設計などの準備をし、2020年に、全国の基礎自治体（1741団体）に対して、「都市政策一般の問題」「空間的管轄と機能的管轄に関する問題」を明らかにするためのアンケートを実施した。一方、B）に関しては、2019年度検討した調査の視点に基づき2020年度に国内外の現地調査を行うはずであったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、実施することができず、文献や資料等の分析のみを行うこととなった。
そして、2021年度は、A）のアンケート結果と、B）の検討を踏まえ、A）のアンケートで明らかになった日本の「管轄」と「制御」をめぐる課題に対して、諸外国ではどのように対応されているのかについて、フランスの人口5万人以上の基礎自治体にアンケート調査を実施した。また、フランス以外の英・蘭・独・米においても当該課題に対する実態把握をおこなった。つまり、D）「管轄」「制御」の乖離にかかわる日本の問題に対する解決策を諸外国の実態を踏まえて検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
A）日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題については、①日本で個別に報告されている先行研究を収集・分析し、②国土交通省や専門家などの聞き取り調査を行った。これらの分析や調査をもとに、アンケート設計等（対象と内容の検討）を行い、2020年10月から11月に、全国の基礎自治体（市町村：1718団体・特別区（東京都）：23団体）に対して、「都市政策一般の問題」「空間的管轄に関する問題」「機能的管轄に関する問題」を明らかにするためのアンケートを実施した。2021年度段階では、収集したアンケートの単純集計及び自治体への追加ヒアリングを終えることができた。
B）日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態については、文献や資料等による検討はできたものの、新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外の現地調査（日・英・蘭・独・米への調査）を実施することができなかった。特に、英・蘭・独・米の諸外国の現地調査は難しく、代表者によるフランス調査を中心に、次のアンケート調査を実施した。
D）「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示するという研究については、A）のアンケートで明らかになった日本の「管轄」と「制御」をめぐる課題に対して、諸外国で日本のこれらの課題がどのように対応されているのかについてのフランスの人口5万人以上の基礎自治体に対してアンケートをおこなった。また、フランス以外の英・蘭・独・米においても当該課題に対する実態把握を文献調査を中心におこなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
A）「日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題」については、本年度収集したアンケートを分析し、人口減少下にある日本の空間制度における「管轄」と「制御」の問題や課題をより具体的に検討する。
B）「日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態」と、D）「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示については、文献や資料等による検討とフランスのアンケート分析を行い、日本における具体的な問題や課題に対する解決策を検討する。
また、C）の日本及び外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を、A）B）D）を踏まえて議論する。
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[Book] 都市計画の構造転換2021
Author(s)
日本都市計画学会（編）内海麻利（他）
Total Pages
389
Publisher
鹿島出版会
ISBN
978-4-306-073-58-6
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