Legacy Effects of the 2020 Tokyo Olympics on Civic Engagement

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19H01452
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 篠原 舟吾 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 准教授 (00822751)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: オリンピック / 市民社会 / 行政

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、国際オリンピック委員会(IOC)が「オリンピック・レガシー」と謳うオリンピック開催都市への長期的プラス効果が、東京オリンピック(Tokyo 2020)において発揮されるか分析することにある。事業最終年度である2022年度は、2019年度より継続しているオンライン・パネル調査の最終調査を実施し、１回目の調査に参加した3115人中37.3%にあたる1164人が4年間調査に参加する結果となった。
当初計画では、収集した一部のデータをもとに、アメリカの学会で初期分析の結果を現地で発表する予定であった。しかしながら、学会が開催される5月時点において、コロナ禍が完全に収束したとはいえず、採択された学会発表を辞退した。代わりに、学会参加費及び海外渡航費を最終調査参加の報酬に上乗せすることで、4年間という長期のパネル調査としては高い参加率を確保することができた。
さらに、収集したデータを整理・分析するため、統計専門書等を購入した。東京オリンピックが開催都市の都民と自治体との関係に与える影響を分析するため、都民の東京都に対する業績評価と、名古屋及び大阪市民の居住自治体に対する評価をオリンピック関連政策実施前後で比較する差分の差分法を採用した。分析結果は、政策の質及び過程の評価に対しp 値10%未満の負の影響、信頼に対するp 値5%未満の負の影響を示した。本研究の疑似実験手法は負の影響を厳密に証明しえないが、IOC が主張するオリンピックの長期的正の社会効果がない可能性を示唆する。本研究は開催都市の税金を用いて開催されるオリンピックの民主的意義について議論することを可能とし、現在執筆中の論文が政治・行政トップジャーナルに掲載されることを期待している。

Research Progress Status

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。