2019 Fiscal Year Annual Research Report
Quantitative analysis in Japanese Local Politics
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19H01453
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
名取 良太 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60330172)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶原 晶 関西大学, 政策創造学部, 准教授 (50712072)
中谷 美穂 明治学院大学, 法学部, 准教授 (60465367)
築山 宏樹 関西大学, 総合情報学部, 准教授 (60800480)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地方自治 / 地方議会 / データベース / テキスト分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. 地方議会データベースの構築 ：2018年度までに収集・加工済みの2011年度から2017年度における京都府・大阪府・兵庫県下77市のデジタル化したデータを、細かいエラーチェックを行ったうえで、リレーショナルデータベースの形式でデータベースへ格納した。
2. 地方議会データのテキスト分析： ①TF-IDF分析を用いたジェンダー差の検証：女性議員比率が全国的に高い高槻市を分析対象とし、女性議員と男性議員の質問内容における差をTF-IDF分析により検証した。検証の結果、女性議員は男性議員よりも「保育」を含む単語について、積極的に発言していたが、時期によっては、男性議員の方が積極的な場合もあり、必ずしも女性議員ばかりが積極的ではなかった。
②ネガポジ分析を用いた与野党対立の検証：市長交代により、与野党構造に変化があった自治体を分析対象とし、市長に対して、与党議員は協力的、反対に野党議員は対抗的な質問が多いかをネガポジ分析を用いて検証した。検証の結果、与党が野党になるとネガティブ発言の割合を増加させる一方、与党になった側はネガティブ発言の割合を減少させないことを明らかにした。
③クラスタ分析を用いた会派と議員の凝集性の検証：関西圏下において議員数が多い政令市の京都市・大阪市・堺市・神戸市を対象とし、会派と議員の凝集性を検証した。検証の結果、自治体や会派によって凝集性が異なることが明らかになった。具体的には、神戸市は自民党と公明党の凝集性が高く、大阪市と堺市は全体的に凝集性が高かった。一方、神戸市は、どの会派についても凝集性が低いことを示した。
なお研究成果の一部は、名取良太編著『地方議会の審議過程 ～テキスト分析による定量化の試み』
（関西大学法学研究所研究叢書第63冊）として2020年3月に出版された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請書に記入した5つの研究計画のうち、
①会派構成の安定性： 会派の数や構成メンバーが安定的であると、市長にとって選挙時の支持調達が容易になり、議会との協調関係が強化される。逆に、不安定であると議会の市長選挙に対するコミットメントが低下し、政策的影響力も相対的に弱くなると考えられる。ここから、会派構成が安定的であるほど、影響力が顕在化しにくくなるという仮説を立て、検証する。
②委員会の審議内容： 委員会での審議が活発かどうかをテキストデータ解析によって判別し、活発であるほど関連議案に対する賛成率が高まるという仮説を検証する。具体的には、TF-IDF分析を用いて、他の自治体の類似委員会との差異を測定し、差異が大きいほど審議が活発であるとして分析を行う。
の２項目について予定通り分析を進めた。分析プログラムも完成させたので、今後他の自治体に適用することも可能である。
またデータ収集・格納については、31年度までに収集した京都・大阪・兵庫府県下自治体議会データのクリーニングとデータベースへの格納を行なった。クリーニングに時間がかかったため、計画以上の進捗はできなかったが、着実にデータ量の拡大が進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
データ収集・格納について、本年度は、滋賀県・奈良県・和歌山県下の自治体議会データを収集・格納する作業を進める。
研究活動については、前年度行なった2つの項目について、より精緻な分析を進めるとともに、申請書に記した
①委員会主義を採用しているか否か（32年度）：委員会での審議が活発になると、議員の専 門化が進み政策的影響力が強まる。その結果、議案の事前審査過程で議員の政策選好が反映 されるため、議決権を行使する必要がなくなる。したがって、議案の委員会付託率（委員会 主義の程度）が高いほど、影響力が顕在化しなくなるという仮説を立て、検証する。
⑤議員の政策位置（33年度）： 市議会の議員定数すなわち市議会選挙の定数にはバラツキ がある。選挙区定数と政策位置に関する数理モデルに従うならば、定数が大きいほど、議員 の政策位置のレンジは広がる。そこでこの分析を通じて、定数の大きい議会ほど、議員間の 政策位置がばらつき、一体的投票による可決が困難になるという仮説を検証する。
という２項目について分析を始めるとともに、分析プログラムを完成させ、他の自治体を対象にした分析が効率的に実施できる環境を整える。
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Research Products
(16 results)
