2022 Fiscal Year Annual Research Report
Quantitative analysis in Japanese Local Politics
| Project/Area Number |
19H01453
|
|---|
| Research Institution | Kansai University |
|---|
Principal Investigator |
名取 良太 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60330172)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶原 晶 関西大学, 政策創造学部, 准教授 (50712072)
中谷 美穂 明治学院大学, 法学部, 教授 (60465367)
築山 宏樹 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (60800480)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 地方自治 / 地方議会 / データベース / テキスト分析 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
①データベースの構築と公開：2022年度は、京都・大阪・兵庫県下の自治体議会各種データをデータベースに実装させ、日本政治学会でデモを発表した。データベースの機能拡張と滋賀・奈良・和歌山県下の自治体議会データを追加したうえで、2023年度中に一部公開予定である。②データの整備：2022年度は中国地方５県下自治体議会について、2011年度から2021年度分の各種議会データを収集・加工した。③データ分析：議会審議そのものを対象とした分析を行ない、下記のような知見を得た。
・非都市部における若手市長とベテラン議員の発言内容を比較分析（LDA分析）した結果、若手市長は民間委託や経済政策の中でも環境に関連する発言を行うという特徴がみられた。ここから、平均年齢の高い議会を有する自治体において、若手市長が誕生することの影響の一つが明らかになった。
・京都府と兵庫県下自治体議会における、過去10年分の提出議案を対象とした分析を行った結果、人口規模の比較的大きな自治体議会において、議会提出議案が多く提出されていることが明らかになった。ただし京田辺市のように比較的規模の小さい自治体において活発に議員から議案が提出されることもあり、さらなる分析の必要も明らかになった。また、大阪府下自治体における市長の交代と審議時間の関係を分析した結果、市長の若返りや相乗り市長から完全無党派市長への交代が生じた場合に、審議時間が長くなる傾向が見出された。さらに議案の委員会付託率を分析した結果、30％台から80％台まで、自治体ごとに大きな分散があることも明らかにした。
・堺市における維新議員の発言内容の特徴として、一貫して行政改革関連の単語を発していることが明らかになった。また、クラスタ分析によって検証した議員の政策的凝集性に関する分析結果によれば、維新議員の凝集性が、選挙を経るたびに高まっていることも明らかになった。
|
| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(10 results)
