2020 Fiscal Year Annual Research Report
Accountability Reform over the Changing Allocation policies in Authoritarian Regimes: Comparative Study in the Middle East
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19H01454
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
石黒 大岳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (30611636)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 あえか 就実大学, 人文科学部, 教授 (30388988)
岩坂 将充 北海学園大学, 法学部, 准教授 (80725341)
立花 優 北海道大学, 高等教育推進機構, 特定専門職員 (20733330)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 権威主義体制 / アカウンタビリティ / 民主化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
３年計画の２年目となる本年度は、前年度に引き続き必要な現地調査を行うとともに、事例比較による分析枠組みの検討を行い、国際学会（International Political Science Association World Congress 2020）でパネルを設けてフィードバックを得ることを予定していた。しかしながら、新型コロナ感染拡大に伴う渡航規制の影響で現地調査を実施することができず、予定された国際学会も延期されたため、研究期間を繰り越すこととなり、関連する二次的な文献資料およびオンラインでアクセス可能な社会調査データの収集を中心に行った。具体的には、2020年度は、国際機関やNGOによる社会調査データの収集と分析を進めつつ、現地調査の代替として、デジタル化されたアーカイブ資料の収集や、二次的資料として出版物の収集に努めたほか、代替的に分析対象国の新型コロナ感染対策の政策過程を追いながら、政府の応答性について観察を続けることで、各国の事例の位置付けについて検討を進めた。オンライン環境の整備が進むとともに研究会をオンラインで実施し、また、2021年度には延期された国際学会がオンラインで開催されたため、パネルでの討論を通じて、権威主義体制下でのアカウンタビリティ改革の動向や、アカウンタビリティの諸制度が起動するメカニズムの解明を目指す本研究課題のアプローチについて、海外の参加者から有益なフィードバックを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染拡大に伴う渡航制限などの影響を受け、2020年度は予定していた現地調査や国際学会でのパネル報告を行うことができず、2021年度においてはオンラインによる代替化によってある程度の進捗はみられたものの、分析に必要な資料の収集と分析枠組みの検討を十分に行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
オンラインで収集可能な調査データや二次的資料をもとにした分析枠組みの検討に重点を移しつつ、渡航制限の緩和状況をみて必要な現地調査を行えるよう準備を進める。
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