2021 Fiscal Year Annual Research Report
Accountability Reform over the Changing Allocation policies in Authoritarian Regimes: Comparative Study in the Middle East
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19H01454
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
石黒 大岳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (30611636)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 あえか 就実大学, 人文科学部, 教授 (30388988)
岩坂 将充 北海学園大学, 法学部, 教授 (80725341)
立花 優 北海道大学, 大学院教育推進機構, 特任講師 (20733330)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 権威主義体制 / アカウンタビリティ / 民主化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、最終年度として研究計画にもとづき、事例比較による分析枠組みの検討から、民主化および民主主義の定着に資することが期待されるアカウンタビリティの諸制度が、権威主義体制下にあってどのような条件で本来の機能を発揮し、民主化を推し進める力となるのか、そのメカニズムの作動モデルの理論化についての検討を行った。新型コロナ感染拡大による渡航制限のため、当初の計画通りに十分な現地調査を行うことができていなかったが、制限緩和によって部分的にではあるが現地調査の実施が可能となり、オンラインや二次的資料では代替できなかった部分についての補足や、学会報告によるフィードバックを得ることができた。それらをもとに、年４回実施した研究会では、研究協力者を含むメンバーがそれぞれ担当する分析対象国・地域の事例に関する報告と討論を行った。
権威主義体制下でのアカウンタビリティの作動について、執政府による直接あるいは立法府を迂回した形での司法府の人事制度への介入が水平的アカウンタビリティを阻害するとともに、司法判断によってメディアや市民社会組織の活動を規制し、社会的アカウンタビリティをも阻害するという負のメカニズムが確認された一方で、アラブの春後の中東諸国におけるアカウンタビリティ改革の実効性においては、国内社会での党派間競争と政権交代の可能性や国内経済における軍の経済活動範囲の規模、地域統合機構における共通政策へのコミットメント、国際機関と連携した市民社会組織の活動範囲、海外直接投資の誘致に絡む国際指標に基づく評判効果が有意な変数として示唆された。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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