2021 Fiscal Year Annual Research Report
Relations Between Minerals Extraction and Human Rights Violation in Conflict
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19H01457
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
華井 和代 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任講師 (10768013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米川 正子 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (80626474)
MASWANA J.C. 立命館大学, 経済学部, 教授 (30378525)
大石 晃史 青山学院大学, 国際政治経済学部, 研究員 (60814944)
林 裕 福岡大学, 商学部, 准教授 (40779980)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アフリカ / コンゴ民主共和国 / 資源採掘 / 紛争鉱物取引規制 / 紛争下の性暴力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021 年度は、文献調査、統計データ分析、オンライン等を活用しての聞き取り調査を行った。
調査成果として以下5点をとらえた。1）国際社会による紛争鉱物取引規制は関係主体の行動変化をもたらしたものの、紛争と資源が結びつくメカニズムを変えていないため、紛争解決手段として有効に機能できていない。2）紛争フリーと認証された鉱物のみを流通させるclosed-pipelineはサプライチェーンの上流において大きな問題を抱えており、実態としては構築できていない。3）武装勢力兵士のリクルートや軍事訓練、鉱物密輸を通じて周辺国がコンゴ東部の紛争に介入し続けており、アフリカ大湖地域の政治力学が紛争解決に向かっていない。4）重大な人権侵害のなかでも、紛争の武器としての性暴力が横行し続ける構造的要因として、4種類の男性性（覇権的男性性、従属的男性性、超男性性と軍事化された男性性）の多層階層が確立されている。5）国際社会からのプレッシャーは、紛争継続が関係主体の利益になっているメカニズムを変えるほどの十分な力になっていない。
これらの調査結果から、以下4点の必要性を提示し政策提言として公開した。1）紛争鉱物取引規制が紛争と資源が結びつくメカニズムに与える影響の分析、2）紛争鉱物調達調査および紛争フリー鉱物認証スキームの強化、3）Closed-pipeline構築に向けた鉱物産出地域への支援強化、4）コンゴ、ルワンダ、ウガンダ、ブルンジを含むアフリカ大湖地域の政治力学に基づく問題分析。
研究成果は、2件の国際ジャーナル論文と8件の学会発表を含む国内外の場で発表した。10月にはコンゴの紛争・資源・人権問題に携わる研究者と実務家が一堂に会して議論するオンライン・セミナーを開催し、12月には3年間の研究成果を報告する研究シンポジウムを開催した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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