2022 Fiscal Year Annual Research Report
Economic growth in aging society with new technology
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19H01466
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
福田 慎一 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00221531)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 少子高齢化 / 技術進歩 / 経済成長 / 労働人口 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、経済成長理論をさまざまな角度から再考察することを通じて、人口減少や新しい技術の進歩がマクロ経済成長に与える影響を理論的・実証的に分析することを目的とした。これまでの世界経済では正の人口成長率が通常だったため、人口成長率がマイナスの場合に何が起こるかを明示的に分析した先行研究は限られてきた。また、労働力を代替するロボットや人工知能（AI)など新技術が経済成長に与える影響を考察した研究は始まったばかりであった。そこで本研究では、まず伝統的な経済成長理論の枠組みを使って、人口減少下での経済成長を、マイナスの人口成長率のもとでは均衡が端点解になりやすい点などを考慮して、理論的・実証的に考察した。次に、新技術が労働力を代替する経済成長モデルを使って、人口減少下での経済成長を考察した。労働力の減少を新技術が代替する経済には、イノベーションが成長率を高める正の側面だけでなく、さまざまな負の側面があることを解き明かした。
加えて、これら理論の分析結果の妥当性を検証するため、関連するデータを収集し、理論モデルのカリブレーションを行い、その日本経済における妥当性を検討した。また、日本経済を主たる対象として、人口減少や新技術の進歩が、設備投資、貯蓄行動、インフレ率、および成長率などマクロ経済変数にいかなるインパクトを与えるかを実証的に推計し、理論分析の妥当性を検討した。加えて、財政、金融、労働、地方経済、労働市場にいかなる影響を与えるかも検討し、その日本経済へのインプリケーションを考察した。本研究のテーマは、今日の日本経済を考える上できわめて重要なものであるため、実務家や政策当局者と適宜意見交換を行うことを通じて進められた。また、その研究成果は、国際的な学術雑誌に投稿して刊行を目指すと同時に、一般向けの解説書も執筆して社会還元を行うことも検討した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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