2019 Fiscal Year Annual Research Report

市場統合の経済効果とその経路依存性に関する研究－明治期の鉄道網建設を例として－

Research Project

Project/Area Number	19H01475
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	牛島光一筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	岡崎哲二東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029) 清田耕造慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 教授 (10306863) 小西祥文筑波大学, システム情報系, 准教授 (40597655)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	市場統合 / 経路依存 / 明治の鉄道建設 / 一物一価
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、明治期における鉄道敷設による市場統合の経済効果がどの程度だったのか、また、その経済効果にどのような経路依存性があったのかを明らかにすることで、今後の経済・開発政策のデザインにとって多くの示唆を富む質の高いエビデンスを提示することである。本年度は、まず、実証分析に必要となるデータのデジタイズおよびデータベースの構築、およびすでに構築されていたデータを用いて鉄道敷設による市場統合の評価に着手した。データベース構築：本研究を遂行するにあたり、歴史資料のデジタイズおよび時空間情報の作成に莫大なコストをかける必要がある。総計で4000人時必要と推計しており、令和元年度は1300人時をかけた。まず、データベースの核となる、明治期の全府県統計書から全県、各地域、各年の地域パネルを構築した。その後に、地域の属性情報として人口情報などを入力した。また、これ以外にも行政界の変遷に関する時空間データ、府県間の財の輸送取引情報などを入手・整理した。鉄道敷設による市場統合：鉄道敷設が市場統合をどの程度促したかを調べるにあたり、市場間の7財（米・大麦・酒・醤油・木炭・薪・塩）の価格収束の程度、既存の輸送手段の存在、そして、市場間の距離を考慮した分析を行った。分析の結果、単位当たりの重量が重い財ほど鉄道敷設によって価格収束する傾向があること、しかし、海運が盛んな地域ではその傾向がみられないこと、（貿易理論では十分に説明されない）ある一定以上の距離では価格収束が起こらないこと、が確認された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度の実績として、2件の学会報告があった。その他の成果として、データベース入力環境の構築、入力作業、研究ワークショップの開催（令和元年8月28日、筑波大学）、研究会などでの報告があった。本年度の最重要課題であったデータベース入力環境の構築は当初の想定よりも早く完成し、今年度の作業量も想定よりも30％ほど多かった。データベース入力環境は今後も継続的に維持できるため、当初想定していたプロジェクト全体の作業も完遂できると思われる。従って、プロジェクト1年目は当初の計画に従って研究を進めることができたと言える。
Strategy for Future Research Activity	プロジェクト2年目にあたる令和2年度は、引き続きデータベースの構築作業を行う。具体的には地域別の、穀物生産高（作物別）、耕地面積（作物別）、名目賃金、産業別労働者数、住宅地・耕作地の地価、死者数、病人数（病気別）、病院数などの情報を可能な限り入力する。これらのデータを用いて、財価格の収束がどのような人口規模・生産高の都市間でより起きたのか、また、市場統合による地域経済の活性化や経済不確実性の低下が死亡率などの社会経済的指標に与えた影響を調べる。