2021 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Analysis on Utilization of Personal Data and Consumers' Identity Management in Oligopoly Markets
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19H01483
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 晶比兒 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20378516)
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
篠原 隆介 法政大学, 経済学部, 教授 (40402094)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (60589315)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 寡占市場 / 個人情報 / 価格差別 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
主に、各種情報の利用が寡占市場の競争や経済厚生に与える影響について理論分析を行った。2021年度中の成果から主要なものを記載する。
１．2020年度中にディスカッションペーパー(DP)としてChen, Choe, Chog, and Matsushima (2021, ISER DP 1108)を公開したが、2021年8月国際学術誌に受理され、年度中に発刊された。ここでは消費者情報の獲得に役立つ製品（例、健康情報を収集できる製品）を販売する市場と情報を直接活用できる市場（例、健康関連サービス提供）の相互依存関係を検討し、特定企業のみ両市場に参入して情報の利活用をして個別製品を個別価格で提供できる競争環境では、情報の利活用によるサービスの質向上が見込まれると市場拡大の誘因が強まって独占化による弊害が生じる危険性が高いことを示すなど、市場横断型のデータ活用に対する競争政策上の懸念を示した。
２．2020年度中にDPとしてMacho-Stadler, Matsushima, and Shinohara (2020, ISER DP 1069RR)を公開したが、2021年度中に国際学術誌に発刊された。
３．2019年度中にDPとしてChoe, Matsushima, and Tremblay (2020, ISER DP 1083)を公開したが、国際学術誌での改訂要求を受けて様々な拡張を行った。ここでは、企業が単独で有する個人情報は競争優位をもたらすにもかかわらず、Choe, King, and Matsushima (2018)が分析した２期間の設定では、競争関係にある企業間で個人情報を共有する誘因があり、結果として消費者厚生が損なわれることを既に示していたが、この結果は一部消費者の選好が時点間で変化しても成立し続けるなど、結果が成立する市場環境を明確化できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
Chen et al.(2021,ISER DP 1108)が評価の高い国際学術誌に採択されたことをはじめ、研究課題の初期段階に分析枠組みを設定できた案件は順調に成果となっている。この点は評価できるものの、海外渡航や国内移動が困難な状況の中、新たな研究課題の設定に苦戦している。残り１年しかないが、過年度からの課題を推進しつつ新規の問題設定を立ち上げて少しでも前に進められるようにする。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度の方策でも述べている通り、市場横断型のデータ活用を議論したChen, Choe, Chog, and Matsushima (2021)の設定は真新しく、この設定を活かすことが考えられる。例えば、消費者がデータ管理する権利を活かして企業が個人情報を利用した個別価格を提示できなくすることが、競争環境や消費者厚生に与える影響を分析することは、最近のデータに対する消費者の権利が保証されている状況を踏まえると重要な問題設定といえる。他、データ利活用を目的とした市場横断型合併も研究の視野に入るだろう。
多くの先行研究と異なり個別価格が設定できることで競争が緩和されて消費者厚生が悪化する市場構造を明らかにすることも必要であることを受けて、2021年度の後半に研究分担者と分析を開始しており、この課題に今年度も引き続き取り組む。
独占のデータブローカーが存在する時の販売方法についても検討する必要がある。
他、Choe, Matsushima, and Tremblay (2020)で検討した競合企業間の情報共有について、情報共有の方法を工夫することで、情報共有が起こる競争環境を更に明らかにする必要がある。
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