2021 Fiscal Year Annual Research Report
民主制下における情報伝達・利害調整・政治参加の効果の検証
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19H01489
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| Research Institution | Tsuda University |
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Principal Investigator |
森 悠子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (10748198)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
後藤 潤 神戸大学, 経済学研究科, 講師 (30732432)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地方議会 / インド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度に受給した研究費による研究成果は、第一に女性議員が公共財配分に与える効果を検証した研究の発表、第二に地方議会の効果に関する研究の現地調査、の主に２つにまとめられる。
１点目については国内やインドでの学会やセミナーで研究報告を行い、フィードバックを得ることができた。今後は研究成果をまとめて、国際的査読誌への投稿を目指す。２点目の現地調査については新型コロナの影響で2021年度中に準備を含めて現地調査を行うことが難しかったため、2022年度に調査を延期することとなった。調査は事前調査を経て2022年度中にインド・カルナタカ州における地方議会の議員に対して行った。インドのような宗教やカーストにおける多様性を内包する状況では、利害対立が深刻となり公共財配分が過少供給となることが知られている。また、地方分権化を推進しても、実際には地方におけるエリート階層が利益を得ることが懸念される。これまでの研究はこのような懸念がどの程度深刻かを検証するために、有権者の人口構成を用いて多様性やエリート階層の割合を指標化し、公共財配分との関係を検証してきた。本研究はこのような研究とは異なり、議会の内部におけるカーストや宗教、性別などに基づく利害対立に着目し、議会における意思決定のメカニズムを明らかにした。今後、研究成果を国内外での学会で報告し、国際査読誌へ公刊するために適宜投稿する。
この他、2021年度までの研究成果であるインドの汚職に関する研究論文（2022年にJapanese Economic Reviewに掲載済み）が2022年のJapanese Economic ReviewのBest Article Awardを受賞した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの影響で遅れていた現地調査を終えることができたが、成果の発表が遅れているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果を海外の査読誌に投稿する。
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