Estimating nonlinear behavioral macroeconomic models with the zero lower bound of nominal interest rates

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19H01491
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 上田 晃三 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30708558)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 新谷 元嗣 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00252718) ; 飯星 博邦 首都大学東京, 経営学研究科, 教授 (90381441)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: ゼロ金利制約 / 行動経済学 / ベイズ推計 / DSGEモデル

Outline of Annual Research Achievements

DSGEモデルは、現代のマクロ経済学における標準的分析ツールであるものの、多くの限界が指摘されている。本研究では、第１に名目金利のゼロ制約を考慮し、第２に「経済主体は将来の経済状態について完全には理解しない」とする行動経済学要素を取り込んで、モデルを構築し推計する。そして、得られた推計値から、金融政策、特にフォワードガイダンスの効果、など政策シミュレーションを実施する。
こうした研究は、日本はおろか海外でも未だ存在しない。分析の大きなハードルとなっているのは、ゼロ金利制約である。本研究では、近年開発・発展した手法を用いて、ゼロ金利制約のような推計の安定性を損なうようなケースにおいても頑健な形でパラメータを推計する。同時に、Gabaix (2018)のアイデアを取り込んだ行動経済学的なDSGEモデルを構築し、それをゼロ金利制約を含めた非線形モデルとして推計する。
こうした研究は、計算負荷の高さからいまだ存在しないだけでなく、高い現実妥当性から学術的だけでなく政策的にも重要性が大きい。行動経済学的要素によって、フォワードガイダンス・パズルが解消するなど、金融緩和の効果について、日本などの低インフレの経験とより整合的な評価が可能となる。また、これまでゼロ金利制約を考慮したモデルは不安定（非決定、indeterminacy）になることが多く、推計の妨げとなってきたが、行動経済学的要素によって均衡解が安定となるパラメータスペースの拡大し、推計がより容易になることが予想される。さらには、金融政策だけでなく、財政政策の効果（たとえば乗数効果）も定量的影響がある。こうした政策効果の再評価は、失われた20年の日本の経験や欧米での長期不況（secular stagnation）という重要なマクロ政策課題に新たな知見を与えるものと期待される。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

これまでに、新しいモデルの構築と解の特徴の分析を行った。また、その基礎となるモデルの構築・推計を行い、論文を改訂し、国際的に評価の高い学術誌に再投稿した。
今年度以降、モデルの推計、そして、シミュレーションを集中的に行う。

Strategy for Future Research Activity

今年度は、特にDSGEモデルの推計に力を注ぐ。そして、シミュレーションを合わせて行う。推計には大きな計算負荷がかかるので、早稲田大学政治経済学術院にある大型計算機（現状、32コア、Intel Xeon E5-2698v3）を活用する。推計手法であるSMC2法は、並列計算に適しており、この点、本計算機は極めて有益である。
これまでのところ、研究は計画通り順調に進捗しているものの、COVID-19の影響で今後研究の一部が滞る可能性がある。特に海外出張を通しての研究発表は大きく減ることが見込まれる。
2021・22年度はその論文の論文執筆と投稿、完成（著名学術誌の掲載）を目指す。