2023 Fiscal Year Annual Research Report
Estimating nonlinear behavioral macroeconomic models with the zero lower bound of nominal interest rates
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19H01491
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
上田 晃三 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30708558)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新谷 元嗣 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00252718)
飯星 博邦 日本大学, 経済学部, 教授 (90381441)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | DSGEモデル / ベイズ推計 / ゼロ金利制約 / 行動経済学 / 量的緩和 / 限界消費性向 / 現金需要 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
DSGEモデルは、現代のマクロ経済学における標準的分析ツールであるものの、多くの限界が指摘されている。本研究では、第１に名目金利のゼロ制約を考慮し、第２に「経済主体は将来の経済状態について完全には理解しない」とする行動経済学要素を取り込み、第３に量的緩和政策のチャネルも考慮した、モデルを構築しベイズ推計する。そして、得られた推計値から、金融政策の効果など政策シミュレーションを実施する。
こうした研究は、日本はおろか海外でも未だ存在しない。計算負荷の高さからいまだ存在しないだけでなく、高い現実妥当性から学術的だけでなく政策的にも重要性が大きい。また、Gabaix (2020)のアイデアを取り込んだ行動経済学的要素によって、フォワードガイダンス・パズルが解消するなど、金融緩和の効果について、日本などの低インフレの経験とより整合的な評価が可能となる。これまでゼロ金利制約を考慮したモデルは不安定（非決定、indeterminacy）になることが多く、推計の妨げとなってきたが、行動経済学的要素によって均衡解が安定となるパラメータスペースが拡大し、推計がより容易になることが予想される。こうした政策効果の再評価は、失われた20年の日本の経験や欧米での長期不況（secular stagnation）という重要なマクロ政策課題に新たな知見を与えるものと期待
される。
派生的に、銀行取引データを使った分析も進めた。個人の消費・投資行動をミクロデータを使って分析することで、上記DSGEモデル構築の礎を確認・改良することを目指す。具体的には、銀行の支店統廃合による現金需要への影響や、コロナ禍の定額給付金が消費に与えた影響、また、それの家計の属性との関係性についての分析を行った。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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