2020 Fiscal Year Annual Research Report
70年代の大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析
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19H01495
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| Research Institution | Asian Growth Research Institute |
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Principal Investigator |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 所長 (70008647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 教授 (20300840)
田村 一軌 公益財団法人アジア成長研究所, 調査部, 主任研究員 (90426049)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高度経済成長 / 大都市への人口流入 / 中・高卒者数の推移 / 国土政策 / 地域間再分配政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1960年代の日本では生産性の低い地域から高い三大都市圏へと労働力が移動したことが経済成長を高めたが、1974年以降この人口移動がピークのほぼ10分の1程度にまで低下し、経済成長率も急激に低下した。都市への人口流入低下の原因としては、①地方における中学高校卒業者数の激減、②1970年代中盤以降の「国土の均衡ある発展」概念に基づいた地方への再分配が都市と地方への賃金差の引き下げが考えられる。本研究の目的はこの要因の相対的な大きさを計量的に明らかにし、1970年代以降の経済成長率の低下のうち、どの部分が再分配政策を正すことで阻止し得るものかを示すことである。
2020年度は年齢別および全体の人口移動を分析し、以下を明らかにした。
①中学・高校卒業の新卒者について、1970年から75年迄の間に就職した者が7割減ったことが大都市への移動者数の減少分の約67%を説明してくれる。更に地方圏の所得が相対的に改善されたことが新卒の移動減の23%を、地方の社会資本ストック増加による生活環境の改善が10%程度を説明する。
②1970年時点で、地方から大都市への人口移動のうち、新卒者以外の割合は3分の2以上であり、一方で地方の人口は伸び続けた。全体の人口移動減少理由は、高度成長期における低い失業率による大都市からの強い吸引力が、70年から75年迄の間に急減したことだった。次に大きな要因は、地方の所得の相対的な向上である。更に地方の社会資本ストックの相対的な増加も貢献している。この分析の政策的な含意は、当時の国土の均衡ある発展政策に基づく地方への再分配が、70年代初頭の大都市への人口移動の急減の根本的な原因であるということである。更に人口の成長率と経済成長率との関係についても分析し、地域間の人口移動は地域間の経済成長の差異をもたらすが、国全体では人口と経済成長率の間には関係がないことを明白にした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は研究の目的を達成するために各種データを取り揃え、年齢別及び全体の人口移動の分析業務を順調に行った。
更に以下の発表と論文出版を行った。
① Hatta, Tatsuo (2020) Keynote Speech: “Economic Growth and Cities in Japan: Implications to Yangtze River Delta”, Yangtze River Delta University Think Tank Summit (Online), 27 November 2020.
② 八田達夫・田村一軌 (2020) 「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」，第34回応用地域学会（ARSC）研究発表大会発表論文，2020年11月28日
③ Hatta, Tatsuo (2020) “Productivity growth has no relationship with population growth”, 2020 Fudan-AGI Development Forum (Online), Institute of Population Research, Fudan University and Asian Growth Research Institute, Japan, 18 December 2020.
④ 八田達夫・保科寛樹（2020）「人口成長率の低下は，生産性を上昇させる傾向がある」，『東アジアへの視点』，第31巻2号，2020年12月
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、まず社会資本ストックデータを生活基盤と産業基盤に分割する。そのデータを用いて、社会資本ストックの地域別増強の人口移動への直接的効果と、地方別の所得変化を通じた間接的効果とを分析する。さらに地域別の失業率の違いも計量分析に折り込む。これによって、国土の均衡ある発展政策が、出身地域別にどの様に異なる人口移動効果を持つかの分析を精緻化する。その上で、国土の均衡ある発展政策を行わなかった場合のシミュレーション分析を行う。
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Research Products
(5 results)
