2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Analysis on Fiscal Consolidation of Local Governments
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19H01500
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
別所 俊一郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90436741)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 財政健全化 / 地方財政 / 財政ルール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は，地方公会計改革に関する財務書類の導入状況について，市町村を対象としたデータ構築及び計量的手法を用いた実証分析を実施した．分析では，財務書類の導入の有無を処置変数としたDifference in Differencesを用いた分析を行った．現段階の分析では，財務書類を導入した市町村は，歳出が減少する傾向にあることが明らかになった．本研究について論文を執筆し，ベルギーで開催された国際ワークショップにて研究発表を行っている．また，市町村におけるその他の財政統計データベースの構築作業を実施した．
加えて，地方税である個人住民税が家計に与える影響を，日本家計パネル調査（Japan Household Panel Survey, JHPS）の家計の個票データを用いてマイクロシミュレーション分析を行った．マイクロシミュレーション分析では，2010年代にわが国で企画された一連の個人所得課税改革を対象とした．つまり，2013年所得に対する給与所得控除の上限新設，2014年所得に対する金融所得課税の一体化，2015年所得に対する所得税の最高税率の引上げ，2016年所得と2017年所得に対する給与所得控除の引下げ，2018年所得に対する配偶者控除・配偶者特別控除の見直し，2020年所得に対する基礎控除の引き上げと給与所得控除と公的年金等控除の引下げである（2012年までの控除見直しは子ども手当・児童手当の給付と連動しているために対象としなかった）．これらの各々の税制改革を通じて個人住民税負担が変わり，それが各世帯の可処分所得にどのように影響を与えたかを分析した．この分析については，複数の国際学会等で研究報告を行った．その分析から，地方税を含む家計の税負担と世帯所得の状況を把握することを通じて，地方財政の健全化に向けて税収がどのような役割が果たせるかを解明する準備を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地方財政に関する統計データベースの構築作業やマイクロシミュレーション分析の拡張に向けた準備について，当初の予定通りにほぼ進んでいるからである．
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度には，次のような研究を進める予定としている。まず，財務書類の導入状況が市町村財政に影響を与えるかどうかを詳細に分析するために，制度上の仕組みを利用したDifference in Differences with Instrumental variable approachやDifference in Discontinuityといった，近年注目されている因果推論の手法へと拡張することを考えている．これらのアプローチを用いることで，財務書類導入の効果をより頑健なモデルで推定することができると考えている．また，地方自治体の財政状況をより多面的に把握するために，各省庁が整備した財政統計データとその他の調査機関などが公開したデータを結合して実証的に分析を試みる．
加えて，地方税を含む家計の税負担と世帯所得の状況から，地方自治体が得る税収がどこまで増やせるかを見極めるとともに，必要な追加の政策手段の実行可能性について検討する．合わせて，国と地方の財政関係についても焦点を当て，国から地方自治体への財政移転の政治的決定要因についての解明にも着手する．
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Research Products
(15 results)
