2021 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Analysis on Fiscal Consolidation of Local Governments
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19H01500
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
別所 俊一郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90436741)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地方財政 / 財務書類 / 公会計改革 / 財政ルール / 個人住民税 / 財政健全化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は主に，公会計改革の取組みの一つである財務諸表の作成が，市町村の支出面に与える影響を実証的に検証するためにDifference in Differences with Instrumental variable approachによる分析を実施した。分析の結果，財務諸表の作成は，歳出総額に影響を与えないものの，扶助費にマイナスの影響を与えることが明らかになった。本研究は，Discussion paperとして公開するとともに，日本経済学会2021年度春季大会での研究発表を経て，査読付き国際学術誌に投稿中である。
加えて，2020年度に引き続き2021年度と2022年度には，地方税である個人住民税が家計に与える影響を，日本家計パネル調査（Japan Household Panel Survey, JHPS）の家計の個票データを用いてマイクロシミュレーション分析を行った．マイクロシミュレーション分析では，2010年代にわが国で企画された一連の個人所得課税改革を対象とした．つまり，2013年所得に対する給与所得控除の上限新設，2014年所得に対する金融所得課税の一体化，2015年所得に対する所得税の最高税率の引上げ，2016年所得と2017年所得に対する給与所得控除の引下げ，2018年所得に対する配偶者控除・配偶者特別控除の見直し，2020年所得に対する基礎控除の引き上げと給与所得控除と公的年金等控除の引下げである（2012年までの控除見直しは子ども手当・児童手当の給付と連動しているために対象としなかった）．これらの各々の税制改革を通じて個人住民税負担が変わり，それが各世帯の可処分所得にどのように影響を与えたかを分析した．この分析から，個人住民税を含む家計の税負担と世帯所得の状況を把握することを通じて，地方財政の健全化に向けて税収確保の重要性が明らかとなった．
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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