2020 Fiscal Year Annual Research Report
競売法制改正による権利配分と取引費用の変化：執行妨害と落札価額への影響の実証分析
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19H01501
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
井出 多加子 成蹊大学, 経済学部, 教授 (30245930)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 修平 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (00727852)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
森岡 拓郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (80725507)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 競売データ / 落札額 / 海外比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、現地調査を延期して、抵当権と不動産競売ならびにオークションに関する理論・実証的文献の収集ならびに比較整理を中心に行った。そして日本の地方裁判所で実際に行われた競売のミクロデータと、同時期に行われた一般取引データ等を収集整理するとともに、これらに基づき、特に落札額の変化を中心に分析を行った。併せて、これまでに実施してきた海外の競売制度との比較検証を行い、日本の制度の改善のための方策の検討を行った。
不動産競売の実施件数において、日本で2番目の規模をもつ大阪地方裁判所について、2015年から開札された戸建て住宅と居住向けマンションの詳細な落札データセットを整備し、同時期に行われた一般不動産市場の取引データセットとほぼ同項目の内容を整備し、統計的に比較可能となる充実したデータセットに高めることができた。日本の競売の開始価格として利用されている売却基準価額は、裁判所により任命された評価人によって地価公示などの公的評価と個別物件のリスク評価をもとに決定されている。公的な評価としては、すでに個別物件について固定資産税評価額が存在することから、この評価額を利用することの可能性について、実証的に検証することが可能となる。
海外調査については、これまで実施したヨーロッパとアメリカを中心とする制度について、アジア諸国の中でも英国法の影響が強いマレーシアの制度と比較し、主に裁判所の関与の強さと任意売却の実施から内容を精査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウィルスに伴う現地調査、インタビュー等の実施の困難といった事情により、進捗がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、引き続き、不動産競売に関する国内データの収集、整理、分析等を実施する。海外現地調査等についても、コロナウィルス蔓延動向を踏まえ、着実に実施していく。
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