2021 Fiscal Year Annual Research Report
競売法制改正による権利配分と取引費用の変化：執行妨害と落札価額への影響の実証分析
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19H01501
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
井出 多加子 成蹊大学, 経済学部, 教授 (30245930)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 修平 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (00727852)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
森岡 拓郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (80725507)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 競売データ / 落札額 / 海外比較 / 競売実施期間 / 任意売却 / 固定資産評価額 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、前年度に引き続き、文献、統計データ等を収集するとともに、これらに基づき、落札額の変化、競売実施期間等の分析を行った。併せて、これまでに実施してきた海外の競売制度との比較検証を行った。それらは、以下の論文および学会での発表にまとめられている。
下村、福井、井出（2021）は、2019年に実施したマレーシアでの現地調査とヒアリング結果をもとに、日本の制度との比較検証を行い、主として裁判所の関与と民間企業の主体的役割を検討した。日本でも任意売却は実施されているが、日本と異なり、債権者である銀行主導で公的資格を有する競売人のもとで行われることで情報の非対称性が少なく、売却までの手続きが円滑に進められる。そして、占有者が存在する場合は、日本と同様裁判所が重要な役割を果たしていることから、日本の制度改革の方向性を示唆する。
また井出（2021）では、日本の大阪地方裁判所で実施された不動産競売ミクロデータについて、落札額と固定資産税評価額の乖離について統計的な分析を行い、現在裁判所任命の評価人によって評価されている売却基準価額の代わりに固定資産評価が利用可能であるか検証した。落札者の行動が内生的であることを考慮した統計的手法を採用した。戸建て住宅と居住向けマンションの違いを検証したところ、価値形成において土地が重要な割合を占める戸建て住宅では落札額と評価額は一定の安定した割合を示していて、競売に固定資産評価額を用いる有用性は明らかとなったのに対し、居住向けマンションは時期、地域、および個別の属性において評価割合は安定しておらず、固定資産税評価額を競売に用いるには十分とは言えず、マンション評価の個別課題が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
引き続き、コロナウィルスの蔓延に伴い、現地調査、インタビューの実施が困難な状況にある。海外調査については、マレーシアに関してさらに調査を補完する資料を収集することが必要であり、また他のアジア諸国との制度比較も必要であるが、海外渡航が困難であるため進捗がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、引き続き、不動産競売に関する国内データの収集、整理、分析等を着実に実施する。併せて、海外現地調査、日本の関連制度の改善提案についても、コロナウィルス蔓延動向を踏まえ、着実に実施していく。
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