2021 Fiscal Year Annual Research Report
高齢社会における家庭、市場および国の役割に関する理論的研究
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19H01503
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
焼田 党 南山大学, 経済学部, 教授 (50135290)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
大森 達也 中京大学, 総合政策学部, 教授 (70309029)
平澤 誠 中京大学, 経済学部, 教授 (50706801)
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 教授 (90565300)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高齢者介護 / 少子化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究で、出生率の決定にとって、育児時間の機会費用である賃金率が決定的に重要である点を明らかにしてきた。特に男女間賃金格差から、まずは女性が時間を投入することになる。女性の相対的賃金率が上昇することは育児時間の機会費用が上昇することであり、育児時間の減少＝出生数の減少をもたらす。この論理は、子供に対する親の利他主義的行動を前提にしている。
一般には家庭内で同時に親世代の介護がなされている。親は必ずおり、彼らが介護を必要とする場合には、子ども世代が介護サービスを生産する。親の介護を義務forced altruismと考える子どもが相当数いることがデータ的に示されている。すなわち、親に対する利他主義が介護サービス供給の理由となっている。とすると、親の家庭内介護について、育児と同様に分析することが可能である。育児と介護の重要な違いは、育児は時間とともに軽くなるだけでなく子どもを持たないという選択も可能であるのに対し、親の介護は必要となるかどうか、必要となる場合にはその期間がどのくらいか、また介護の必要度がどのくらいかなど、親によってばらつきがあり、さらに介護負担は時間とともに重くなることである。
前年度までの研究で、子どもの親に対する利他主義が弱くなると、ある種の（市場）保険制度や国・政府の介護サービス供給が不可避となることを示した。後者の必要性は、女性賃金率=介護時間の機会費用が大きくなるほど大きくなるが、さらに女性賃金率が上昇すると、家計外で私的公的に供給される介護サービスが購入される可能性が生じることが示された。
本年度の研究では、ある世代が育児と介護の両方を負担する可能性を考え、親の最低限必要な介護サービスが家庭内で供給されるとして、家庭内での介護、育児、市場労働に時間がどのように配分されるかを考慮できるように分析を発展させる可能性を考えた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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