2022 Fiscal Year Annual Research Report
Corporate Governance and Experience: New Database Construction and Empirical Research
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19H01507
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80305820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
篠崎 伸也 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (10636898)
葉 聰明 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20404858)
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
山田 和郎 立命館大学, 経営学部, 任期制講師 (90633404)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 経験 / 株主構成 / ペイアウト / 昇進トーナメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は主に、株主の経験や特性に関する研究成果を公表した。具体的には、次の点を実証的に明らかにした：(a) 集中的な株主構成を分散化することで、株主へのペイアウト（配当、自社株買い）が増加し、株式価値が高まる。(b) 集中的な株主構成を持ち、同一の経営者に長期間企業経営を委ねている企業が、支配株主・少数株主の対立構造を持つ企業を新たに設立する。(c) コーポレート・ガバナンス改革によって機関投資家が投資先企業のガバナンスに注目する場合、高ペイアウト企業の株式を選好するようになり、それらの企業の株式価値が高まる。(d) 支配株主は機関株主に比べて、ペイアウト、特に自社株買いを好まない。(e) 質的量的緩和政策として実施されている日本銀行のETF投資が、株式の非流動性を増加さる。(f) ベトナム政府は、株式市場の発展のため優良企業に対しては部分民営化を実施して早期に株式上場させるのに対し、財務状況の悪い企業に対しては国有企業改革のため完全民営化を実施する傾向にある。
また経営者の経験とコーポレートガバナンスに関する研究成果として、(g) 企業内部における長期昇進トーナメントを経た経営者は買収防衛策を採用する傾向にあり、そのような企業による買収防衛策は株主価値に正の影響を与える、(h) 同族企業の同族外出身CEOはイノベーションを創出しにくい傾向にあることを明らかにした。
これらの研究は、Journal of the Japanese and International Economies、Journal of Financial Market 等の国際学術誌および SSRN Working Paper 等で公表している。また、作成したデータを用いて、会計情報が株式期待リターンに与える影響、ディスクロージャーが株式の流動性に与える影響も分析し、国際学術誌に論文を公刊している。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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