2019 Fiscal Year Annual Research Report
日本企業のイノベーションに関する組織のミクロ基礎に注目した実態調査
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19H01523
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
中川 功一 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (40510409)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 将人 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60515063)
服部 泰宏 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (70560150)
宮尾 学 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80611475)
延岡 健太郎 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (90263409)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経営学 / イノベーション / 組織論 / 人的資源管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
理論的に進化を遂げてきた経営学であるが、企業の経営実態に関心を割かなくなっており、実態と理論との乖離が生じていたのが近年の当該領域の重要問題事項であった。社会科学である当領域では、「対象の真理をさぐる」ために、不易たる理論と、生々流転する流行たる現実の両方をバランスしなければならない。本研究では、こうした課題を解決するため、日本企業の経営実態をきちんと把握し、それに沿った研究を為すべく、大規模な実態調査を行い、学術と実務に橋を架けることを目的として実施された。
2019年度には調査の準備として全国的なアナウンスが成されるとともに、調査票の作成や、調査の大枠が創られていった。また、データ収集において必要とされる連携企業などへの打診も行われた。特に重点的に調査すべき事項として、人事施策がインプットに、アウトプットとしてイノベーション成果と組織のレジリエンスについての影響を分析してゆくことが決定された。また本調査に協力する大学研究者を32名招集することもできた。
これらの研究成果が既存研究とどう結びつくのかも精査された。すなわち、既存研究では組織のマクロ的事象とミクロ的事象との関係の検討があまり為されていなかったことを踏まえ、その2つに架橋をすることがこのリサーチデザインから可能となる事が確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度に目標とされた質問票の整備や調査事項の選定は、概ね実施できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
質問票調査の実施がコロナの影響で伸びる可能性があるため、その場合の対応策を考えつつ、調査の実施に向けて動いていく。
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