2019 Fiscal Year Annual Research Report
Management and Education for Regional Technological Innovation Program- International Comparative Study of Technological Innovations and Entrepreneurship
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19H01528
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
姉川 知史 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (80159417)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域 / 技術革新 / マネジメント / 起業 / 経営教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は生命科学・医療技術革新を対象とする「地域技術革新プログラム」の代表例を特定した。アメリカ合衆国のボストン等の地域，ヨーロッパ(パリ地域，ドイツ中南部地域，スイス・バーゼル地域，オランダ・ベルギー地域，北欧(Medicon Valley地域))，日本(神戸・大阪・京都)等を特定し，さらに，地域プログラムで開発された医薬品，医療機器，医療サービスのプロジェクトを選択した。
次の作業仮説を策定した。
仮説1．(地理，企業，市場に関する仮説）プロジェクトは関係主体が同一地域に集積する主体間で効率的に実施される。仮説2．(Multi-stakeholdersマネジメントに関する仮説)プロジェクトは地域技術革新プログラムの関係主体が相互に協力し，活動が効果的に調整されることで実現される。仮説3. （経営教育に関する仮説）地域技術革新プログラムは経営教育を受けた主体が参加することで効果的に運営される。
研究では第1にデータ作成を行った。論文情報(Web of Science, Scopus，Medline等)，特許情報(European Patent Officeデータ等)，企業情報(S&P Capital IQ等)，規制・許認可(US, FDA等の承認データ)，IQVIA(IMS Life Cycle)等の公開情報を用いて集めた。また，関係主体に対するインタビュー調査を開始した。
第2に，これらの地域を拠点とし，各プロジェクトの関係主体の経営教育にかかわるビジネススクール10校前後を特定し，その中核的な経営教育プログラムを選択する。経営教育については，上記の10校ほどのビジネススクールの公開情報の収集ならびに関係者にインタビュー予備調査を実施した。さらに申請者が開発した『慶應義塾大学ビジネス教育評価データベース』アンケート調査票を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
多様な関係主体間の相互協力について，特許情報，論文情報によって調査することを試みているが，地域，研究機関，発明者名で統合することが容易な種類のデータが整備されていない。この問題を解決することが遅れている。
2020年1月から世界的なCOVID-19の流行によって，国際学会EuHEA(2020)の論文発表がキャンセルされ，また，その後の現地調査も困難になることが予想され，対応を検討する必要が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
特許情報を使用する研究については，データを標準化したデータベースの利用を検討し，それがない場合は，対象事例数を限定したうえで，データを標準化して自らデータを作成する必要がある。
COVID-19による現地調査の困難さによって，直接，現地に赴かないで行う遠隔面接，サーベイ調査で代替する必要がある。
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