2020 Fiscal Year Annual Research Report
心的資産の機能探求と知的資産マネジメントに関する研究
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19H01535
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
高橋 潔 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (90298555)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中森 孝文 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20397607)
内田 恭彦 山口大学, 経済学部, 教授 (40379508)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 心的資産 / 知的資産経営 / 付加価値 |
Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、研究成果の公刊は順調とはいえなかった。本年度には、前年から準備を行ってきた国際学会での発表3件を予定していたが、大会自体が延期になり、発表機会が失われたことが影響した。その研究から派生して、他の国際的研究報告を行うための意欲も同時に失われた。 国内学会においても、本務校での業務をオンライン実施とするための影響に追われ、積極的な研究報告とはならなかった。国内学会においては、研究発表ではなく、座長や論文審査者、一般参加者などという裏方の貢献に終わった。 その一方で、研究統括者は、企業の人事担当者を中心とした聴取者に対して開催されたカンファレンスにおいて、招待講演を実施することができた。オンラインで開催されたカンファレンスであり、この新たな報告様式に慣れていなかったものの、カンファレンス実施者のサポートにより、100名を優に超える多くの視聴者に講演を聴取していただいた。これまでの研究成果や学術的知見をまとめて、オンラインで広く社会に情報発信することができたことは評価できるだろう。 研究協力者については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をもろに受け、地域間移動を伴う視察・情報交換が実施できなかっただけでなく、地域企業や事業者などに対面式の情報提供の機会が失われたために、主だった研究成果の報告や講演や情報発信ができなかった。これらの点から見て、本年度の研究実績は低調であったといわざるをえない。そのため、研究成果報告からオンラインでのデータ収集へと、全体方針を急遽転換し、非対面式のデータ収集に力を入れた。その成果は、次年度以降の研究報告実績に反映されると思われる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの世界的感染拡大の影響により、チェコで開催される予定であった国際学会が順延となり、審査付き研究発表が3編とも延期された。また、昨年度に実施を延期していたイタリア視察を取りやめることとなった。国内においても、京都府で実施する計画となっていた地域産業調査を再度順延し、現地で行う研究調査活動が実施不可能となった。地域間移動を制限せざるをえなかったために、研究発表機会と調査機会を同時に失うこととなった。 その代わりに、地域間移動を伴わないでも実施できる質問紙調査によってデータを収集する形で、研究方法の方向転換を行った。ウェブ調査会社を通した大規模調査を2回実施することによって、新たなデータ収集を行うことができた。フィールドにおける現地調査の補完計画については、いまだ明確な見通しをもつことができないものの、質問紙調査によって得たデータ解析をもとにする研究成果の発表が、次年度に計画されている。 国内研究発表に関しては、対面式授業から、オンライン式・オンデマンド式の授業形態へと、本務大学における授業形態の変化に対応する必要が全国的に起きた。国内学会も同様に、オンライン化が模索されたために、研究発表形式の変化への対応に追われて、発表意欲が低調なものとなった。次年度にはその形式にも慣れ、研究発表の頻度が高まることが目されている。
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Strategy for Future Research Activity |
今後については、新型コロナウィルス感染拡大への対応に慣れてきたため、学会大会における口頭発表の比重を抑え、論文や書籍などの印刷物を通した研究発表の機会を多くすることが計画されている。口頭発表については、録画・オンデマンド形式の発表に対応すべく、新しい口頭発表のやり方をさらに一層学んでいく。印刷物形式の成果報告においては、積極的に書籍や論文の公刊機会を探索していく。ただし、印刷物を通した研究の公刊は、口頭発表形式と比べて、大幅に時間を要するため、それに応じた時間管理が必要である。 新型コロナウィルスの感染拡大に対応し、本年はすでに一部の調査を、現地訪問や対面接触を避ける形で調整し始めている。その方向を今後も維持することにする。当初計画した研究の規模と内容を、現状に合わせて変更するため、国内調査においては現地の人材にオンラインでのインタビュー調査や、既存のデータ分析などを検討する。 海外渡航が必要となる調査は実施困難であり、中止とせざるをえない。国内で代替の調査を計画する。 調査機会ならびに研究成果の報告機会が、地域間移動の制限によって限られてくるなかで、研究方法を見直す必要もある。具体的には、現地調査の規模を縮小するとともに、延期する必要もあると思われる。ウェブを通した調査活動や信用調査機関を活用した調査、対面形式ではないデータ収集方式に切り替えていく予定である。
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