2021 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な交通についての研究：制度構築，公民の役割分担を中心に
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19H01538
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 名誉教授 (70127372)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
三古 展弘 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00403220)
水谷 淳 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60388387)
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
中村 絵理 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00611071)
宋 娟貞 神戸大学, 経営学研究科, 経営学研究科研究員 (70803203)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 交通政策 / Sustainable Transport / 鉄道事業 / 選択行動 / LCC / 上下分離 / フェリー / 交通論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトでは，持続可能な交通を実現するための制度構築及びその運営について分析を進めることで同分野の研究発展に資するとともに，実践的課題解決へつなげることをめざしてきた。最終年度にあたる2021年度の具体的成果は，以下の通りである。
まず，日本の鉄道インフラについて，市場構造，規制政策，整備手法，私鉄のビジネス戦略などを分析した研究が，社会インフラの政策・推進・環境などについての国際的分析をテーマにした海外出版図書の一章として収録された。また，標本数の異なる２時点のデータが利用可能な場合，一人あたりGDPを用いた更新関数を利用することで，より統計的に有意に優れた予測結果を生成できる可能性があることを明らかにした研究，及びわが国の高等学校等就学支援金制度（いわゆる高校無償化制度）が高校の選択行動に与えた影響について，都市と地方の違いの分析をした国際共同研究が海外ジャーナルに採択された。
これら以外にも，需給調整撤廃や運賃規制緩和といった規制改革が私鉄の経営およびその戦略に与えた影響の解明，近年我が国で導入された国際コンテナ戦略港湾政策や港湾運営会社制度などが港湾の生産性などに与えた効果の検証，LCC（Low Cost Carrier）のビジネスモデルの特性とわが国における市場展開，道路とフェリーが競合関係にある阪神－四国・九州間の貨物輸送における最近の動向の分析，取引費用理論を援用した鉄道の運輸部門と施設管理部門間の組織的調整システムの国際比較，交通と同じ公的ネットワーク産業であり類似の性格を持つ水道事業の民間活用の効果に関する研究など，研究計画に基づいた多様な視座からの研究を推し進め，それぞれに新たな知見を得ることができた。それらの成果の一部は，研究発表欄に示しているように論文として公表したり学会で発表したりしている。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(15 results)
