2020 Fiscal Year Annual Research Report
International comparative study of conversions of the closed military base sites
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19H01581
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
難波 孝志 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (00321018)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤谷 忠昭 相愛大学, 人文学部, 教授 (30368378)
田村 雅夫 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (40247606)
平井 順 吉備国際大学, 農学部, 准教授 (60435039)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 軍用地コンバージョン / 軍用跡地利用 / 地域住民組織 / 地域自治 / 都市計画 / 都市再開発 / 安心安全 / 国際比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、新型コロナウィルス感染症による渡航禁止措置の影響によって、海外で計画していたすべての現地調査が実施できなかった。海外現地調査は2021年度に繰り越すことにして、インターネット・文献等での資料蒐集、実施可能な限りの国内現地調査の実施、全国の基礎自治体を対象とした質問紙調査の設計へとシフトさせた。2021年度も、引き続き新型コロナ禍による海外での現地調査は実施に至らず、2020年度計画分は、2019年度から2020年度までの中間成果報告としての『研究成果報告書 第１輯』（全196ページ）の作成、質問紙調査の設計・実施に力点を置く結果となった。
具体的には、海外においては、バンベルク、ハーナウ（ドイツ）、ソウル市龍山（韓国）の資料蒐集を行った。国内では、三沢飛行場（青森）をはじめ、赤坂プレスセンター、ニューサンノー米軍センター、大和田通信所、府中通信施設、立川駐屯地・分屯基地、調布飛行場、福生アメリカンハウス等（東京都）、入間基地（埼玉）、池子住宅地区共同使用地区、長岡小銃練習場、キャンプ座間、小柴貯油施設跡地、相模総合補給廠、多摩サービス補助施設、根岸住宅地区等（神奈川）、舞鶴市旧海軍関連施設、宇治市自治体施設（京都）、呉市海事歴史科学館（広島）、北九州市軍用跡地（福岡）、佐世保基地（長崎）、那覇・宜野湾、西原飛行場（沖縄）等での、現地での資料蒐集および関係アクター等への聴き取り、現地視察等を実施した。
また、量的調査においては、調査期間を2022年2月3日から22日に設定して、全国1,741の基礎自治体に対して質問紙を郵送し、首長の意識と自治体の実態について、「安心安全で持続可能な地域経営に関する自治体アンケート」調査を実施した。1回の督促ののち610件の回答を得た。回収率は、35.0%であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年3月初旬まで、極めて順調に推移してきた調査段階は、新型コロナウィルス感染症の影響によって、2020年度の調査計画、中でも特に海外調査は、大きく後退せざるを得なかった。
ドイツ調査については、計画していたミュンヘン、バンベルク、ハーナウ、フランクフルト、ハン・ミュンデンの新規および現地再調査は、実現しなかった。韓国調査についても、現地視察と関係部署（ソウル市、龍山区庁など）へのインタビューは実施できなかった。
国内調査では、研究分担者や研究協力者の協力もあって、三沢、府中、立川、調布、池子、座間、相模、多摩、舞鶴、宇治、呉、北九州、佐世保等の各基地所在地点および基地跡地所在地点での関係アクターへの聴き取り調査および資料蒐集は順調に実施できている。比較の対象である沖縄においても、那覇、宜野湾、西原において、極めて順調に調査プロセスは推移してきた。結果、沖縄と国内他地域の各基地所在地点および基地跡地所在地点との比較によって、基地の移転と住民の移転の相違、日本海側の軍用地コンバージョンの傾向、自衛隊関連施設への転用のウエイトの大きさ等を把握すると同時に、軍用地コンバージョンの地域社会への影響が予想以上に大きいことなどの成果が確認できた。
また、ここまで慎重に準備を進めていた量的調査は、実績の概要で示した通り、基礎自治体からのデータ回収を成功裏に終えた。国勢調査や防衛省公表データなど既存データを用いた自治体基礎データの作成も順調に推移している。
これらの点を総合して、研究計画はおおむね順調に推移していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、新型コロナウィルス禍によって実施できなかった海外現地調査を、夏季あるいは春季に実施することが重要である。ドイツ調査については、2019年度に収集したデータの不足分を埋めるべく、ミュンヘンの再調査（文献資料および現地調査）を計画している。琉球大学との連携によって計画したベルリン調査も未だ実施できていない。韓国調査についても、計画していた現地視察と関係部署（ソウル市、龍山区庁など）へのインタビュー、市民セクター、環境保護団体などに対しての聴き取り調査を実施したい。
国内では、これまでの調査の補充調査として、小松市（石川）、多摩市、立川市、福生市（東京都）、横浜市、入間市（神奈川）、舞鶴市、福知山市、宇治市（京都）、北九州市（福岡）、佐世保市（長崎）の新規および再調査を実施する予定である。沖縄では、那覇市、宜野湾市、南城市を重点的に現地調査する予定である。
また、全国の基礎自治体から質問紙調査によって得たデータのクリーニングを早急に実施し、作成した自治体基礎データとマージ処理を行い、本格的な計量分析を開始する。
そして、市町村、県、さらには国家というステイクホルダーの思惑や動向等を調査解明し、地域住民にとって軍用地コンバージョンのあり様がどのような影響を及ぼすのか、引き続き明らかにしていきたい。
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Research Products
(29 results)
