2019 Fiscal Year Annual Research Report
自治体地域福祉行政の形成過程における権利擁護支援の選択・強化の方法に関する研究
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19H01599
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学研究科, 教授 (70183580)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 彰一 國學院大學, 法務研究科, 教授 (50162433)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
藤井 博志 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (60336815)
朴 兪美 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 准教授 (10533383)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 教授 (90339599)
奥田 佑子 日本福祉大学, 福祉政策評価センター, 客員研究所員 (30469043)
田中 千枝子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40276861)
上田 晴男 日本福祉大学, 権利擁護研究センター, 研究員 (80814136)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域福祉行政 / 権利擁護行政 / 成年後見制度利用促進計画 / 計画の進行管理 / 日常生活自立支援事業 / 地域福祉計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都道府県による地域福祉計画（地域福祉行政）、生活困窮者自立支援事業、成年後見制度利用促進事業の3つの担当部署の把握を行い、それぞれの担当部署の重なり等のタイプ分けを行った。その結果、都道府県の福祉行政において、地域福祉計画の担当部署については「地域福祉課、地域福祉推進課等」に該当する都道府県は、大阪府、神奈川県、高知県をはじめ16道府県、「福祉政策課、健康福祉政策、厚生政策・企画等」に該当する都県は、東京都、熊本県、富山県をはじめ11都県、その他としては「社会福祉課、健康福祉課等」に該当する都道府県は、20県である。
都道府県行政において地域福祉計画と成年後見制度の運用（権利擁護支援）の担当部署が一致する場合、19都道府県（40.4％）である。地域福祉課の名称を用いているのは、大阪府をはじめとして10都道府県で、その他保健福祉・健康福祉課等が9都道府県である。地域福祉計画と成年後見制度の運用（権利擁護支援）の担当部署が一致していないのは、残りの28都道府県（59.6％）である。成年後見制度の運用（権利擁護支援）の担当部署では、高齢系：地域包括ケア推進室等8 高齢福祉課等16 合計24都道府県、全体の51.1％に相当する。
一致する19府県のなかから、長野県・大分県を対象に、一致していない28都道県のなかから、新潟県と奈良県を対象に、訪問調査を実施した。いずれも、具体的な成年後見制度利用促進については、都道府県社会福祉協議会への委託が多くを占めていた。
定例研究会では、都道府県社会福祉協議会の役割に注目することから、日常生活自立支援事業の全国調査等の結果に基づく研究活動を行った。
個別自治体における事例研究については、広域の愛知県下の尾張東部圏域・知多圏域についての利用促進計画の策定および進行管理の把握を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度2月時期に想定していた全国都道府県調査の実施について、新型コロナウイルスの感染予防の関係で、実施を延期する事態になったことから、調査の実施が遅れている。
同様の理由から、日常生活自立支援事業に関する定期的な研究会の開催が、1回中止になっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染予防の関係で、都道府県調査をどの時期に実施することができるのか、調査先における対応との関係で、躊躇しており、明確な推進方法を見出すことができていない状況である。
また定期的な研究会の開催についても、自粛する要請のなかで、どのような方法が適切かが明確となっていない。オンラインでの会議の試行的な取組みから着手することになる。
類型化した自治体での分析については、当面、仮説づくりに力点を置くことにしている。
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