2020 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on School Policy and Community Sustainability: Reexamination of School Significance
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19H01622
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (10451501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 まどか 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (00761868)
堀 健志 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10361601)
末松 裕基 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10451692)
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
榎 景子 長崎大学, 教育学部, 准教授 (60813300)
生澤 繁樹 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70460623)
辻野 けんま 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校 / 地域社会 / 持続可能性 / 学校制度改革 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度においては、当初の計画に基づきつつも、新型コロナウイルス感染症の拡大という想定外の事象の発生に対応して下記のとおり研究を実施した。
海外事例研究については、アメリカ、イギリス、ドイツ、ニュージーランドにおける事例収集および分析を、研究メンバーがそれぞれの分担に従って進めた。また、国内事例研究については、研究対象を上越地域に絞り、昨年度中に実施した現地調査を踏まえて、国内調査の担当者を中心に、収集資料等の分析を進めた。
上述の情報収集および分析は、年度後半に実施を予定していた海外現地調査の訪問先の選定と調査計画の策定の基礎となるものとして取り組んだ。2020年7月19日に第3回全体会を開催し、各分担の研究進捗報告と意見交換を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を検討し、年度内での調査実施については断念することとした。
年度内の海外訪問調査の断念の決定を受けて、それを補うものとして年度後半から頻回での研究メンバーの意見交換会を行うこととした。この意見交換会については年度内に7回開催し、海外現地調査が可能となった場合に向けて、情報の収集および分析の継続および意見交換を行った。
本研究課題の研究計画の柱となっている海外現地調査の断念により、当初予定していた中間報告書の作成はできなかったものの、各分担に基づく研究メンバーの取り組みにより、日本やドイツにおける地域－学校間関係に関する派生的な個別の成果を上げることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題は、学校政策による地域社会の教育秩序の揺らぎを国際比較調査を通じて検証し、現代社会における学校の存在意義を持続可能性（Sustainability）の観点から再定義することを目指すものである。そのため、2020年度においては、年度前半に研究メンバーそれぞれが各担当国・地域についての事例に関する情報収集および分析を行い、それに基づいて調査対象国の選定と調査計画の策定を進めることとしていた。また、年度後半には2つの対象国において現地訪問調査の実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地訪問調査を断念せざるをえなくなった。本研究課題は、異なる国・地域を研究対象としている複数の研究者が共同で実施する現地訪問調査を通じて知見の重層的な比較を行うことを計画の柱としていることから、現地訪問調査の断念により、2020年度に研究を進捗させることは難しく、成果についても限られたものとなった。2020年度分の海外調査旅費および中間報告書作成費の次年度への繰り越しを決定し、2021年度においても海外現地調査に向けた準備を継続したが、結果的に調査の実施ができず、中間報告書も作成するには至らなかった。
しかしながら、各分担においては各分担者の居住地からインターネット経由等で入手可能な資料を活用することで一定の進捗は得られており、学会発表等を通じて成果の公表も行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、進捗に後れを生じることとなった。2020年度の予算については2021年度まで繰り越し、状況の好転を待ったが、海外訪問調査を実施することはできなかった。国際比較研究である本研究課題にとって、海外訪問調査を実施できないことの影響は研究進捗の時間的な遅れにとどまらないことから、単に予算の繰り越しを行うことでは対応できず、研究計画全体の見直しが必要となる。今後については、海外訪問調査が実施できなかったとしても研究課題の達成が可能となるよう計画を修正するとともに、状況の推移に即して研究計画を随時柔軟に組み直していく。その前提のもとで、当面、以下の計画に基づいて、研究活動を進める。
海外事例研究および国内事例研究については、これまでどおり、各担当国・地域における事例収集および分析を、研究メンバーがそれぞれの分担に従って進める。分析結果についての情報は、隔月程度の頻度で開催する研究会において共有し、メンバー間で比較の視点から相互検討を行い、現地訪問調査の代わりとする。
なお、研究メンバー間のコミュニケーションは研究会も含め、すべてオンラインで行う予定であるが、オンライン・コミュニケーションの利点を活かし、メンバー相互の研究交流の頻度を上げることで、比較研究としての考察を深めてゆくこととする。
なお、研究成果の発表については、学会での口頭発表および論文投稿をつうじて随時行うとともに、2022年度中には成果報告書を作成し、研究成果の着実な公表を進める。
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Research Products
(12 results)
