2022 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on School Policy and Community Sustainability: Reexamination of School Significance
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19H01622
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (10451501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 健志 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10361601)
末松 裕基 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10451692)
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
榎 景子 長崎大学, 教育学部, 准教授 (60813300)
生澤 繁樹 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70460623)
辻野 けんま 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校 / 地域社会 / 持続可能性 / 学校統廃合 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は2021年度に引き続き、海外事例研究については、アメリカ、イギリス、ドイツ、ニュージーランドにおける事例収集および分析を、研究メンバーがそれぞれの分担に従って進めた。また、国内事例研究については、2019年度に実施した上越地域での現地調査を踏まえて、国内調査の担当者を中心に収集資料等の分析を進めた。年度後半にはCovid-19による移動規制の緩和を受けてニュージーランドについて現地調査を実施することができた。2022年度は研究計画の最終年度であり、年度末には研究成果を研究成果報告書にまとめた。成果の概要は以下のとおりである。
海外の各事例研究から、アメリカについてはコミュニティ構築を目指した「場を基盤とした改革」の中に学校改革が位置づけられている状況、イギリスについてはアカデミー政策による市場化の進展が学校と地域関係を再編しつつある状況、ドイツについては過疎地において私立学校が地域における教育機会を保障する上で公立学校の代替となっている状況、ニュージーランドについては先住民族マオリや太平洋島嶼国にルーツを持つ人々が集住している地域において地域課題の解決に向けた拠点として学校を機能させようとしている状況などが明らかとなった。
また国内の上越地域の事例研究からは、学校統廃合がもたらす地域社会の空間的広がりの変化が新しい単位でのまちづくり実践へとつながっていく様子が明らかとなった。
これらの国内外の事例研究の結果から、学校政策の展開によってもたらされる揺らぎを地域社会の持続可能性を高める契機としていく上で、地域社会の将来ビジョンの生成と共有を可能にする住民自治とそれを高める社会教育的な条件整備が鍵となるとの結論を得た。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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