2019 Fiscal Year Annual Research Report
労働法制改編に伴う教員の新たな勤務時間管理方策の影響と課題に関する調査研究
| Project/Area Number |
19H01630
|
|---|
| Research Institution | The Open University of Japan |
|---|
Principal Investigator |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 特任教授 (20177140)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
雪丸 武彦 大分大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (60614930)
櫻井 直輝 会津大学短期大学部, 幼児教育学科, 講師 (60785385)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 学校の働き方改革 / 勤務時間管理 / 教師の勤務時間の上限に関する指針 / 在校等時間 / 給特法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
科研費の初年度であることから、（１）研究代表者と分担者、協力者の間で本調査研究の課題意識を共有するための議論と課題の設定作業を行ったこと（数回の打ち合わせ研究会の開催）、（２）全国の学校の働き方改革の進捗状況を調査するため担当毎に都道府県の関係情報・データ・資料を収集し整理、分析したこと（調査作業を踏まえた研究会の開催）、（３）学校の働き方改革に取り組んでいる自治体の中で特徴的な自治体（京都府、長野県、長野市）と国立大学附属学校（信州大学附属学校）、及び全国私立中学高等学校連合会へのインタビュー調査を行なった。
以上の（１）から（３）の調査研究作業を行う中で、全国的な学校の働き方改革の進捗状況とともに現状の問題、検討すべき論点と課題を整理する作業を行った。その作業から、下記のような幾つかの知見や課題を析出した。
①文科省の方針や取組みの指針もあり、全国的に働き方改革の取組みは短期間に進展している状況を確認できた。多くの自治体が設定する目標でも、１）時間外勤務の上限と年次計画、目標指標の設定、２）子どもと向き合う時間の増減、３）有給休暇日数の増加、４）健康とやりがい指数、等を掲げている共通点も確認できた。ただ、様々な取組みにも拘わらず、勤務時間＝在校等時間は期待するほど軽減していない傾向もあり、周辺・境界的業務の削減で生まれた時間を授業準備や児童生徒の指導等の本来的業務に向ける等、「本業回帰志向」の問題にどうむきあうかなどの課題も明らかになった。尚、2019年度末（1月～3月）に、コロナ感染による全国学校一斉休校の措置が取られたこともあって、当初計画をしていた自治体調査の幾つかを実施できず、経費の一部を次年度繰越す申請を行ったこと、また、調査研究の一部を次年度に持ち越すことにもなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
自治体や学校、私立学校に対する訪問調査、インタビュー調査が、コロナ感染の影響もあって当初の計画通りに進めることが出来ていない。初年度は、私達だけでなく、調査対象の自治体や学校でもWEB会議（オンライン）システムを整備できていない状況もあって、オンラインでのインタビュー調査も出来なかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、引き続き、全国の学校における働き方改革の進捗状況を追いながら、取組みで成果を上げている自治体や学校に注目して、成果を上げることが出来ている自治体や学校における取り組みの特徴、手法等を明らかにしていく調査研究を進める。また、働き方改革の下でも教員の健康被害が深刻であることから、働き方改革の課題の中でも健康被害防止、健康確保のために、学校における安全衛生管理体制の現状と課題も重要なテーマとして取り組んでいく必要性を感じた。そのため、労働安全衛生法等の労働安全衛生関係の法制度の学習とともに、自治体や学校の訪問調査、インタビュー調査でも安全衛生管理体制の観点から調査研究を進めていく。
尚、コロナ感染の影響で、自治体や学校への直接の訪問が難しい状況が続く場合には、初年度の経験から、次年度は、直接訪問して聞き取りやインタビュー調査が出来なかった場合には、WEB会議（オンライン）を活用して可能な範囲で調査を実施できるようにしたいと考えている。
|
Research Products
(7 results)
