2022 Fiscal Year Annual Research Report
労働法制改編に伴う教員の新たな勤務時間管理方策の影響と課題に関する調査研究
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19H01630
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 名誉教授 (20177140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
雪丸 武彦 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (60614930)
櫻井 直輝 放送大学, 教養学部, 准教授 (60785385)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 准教授 (70785279)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校の働き方改革 / 公立学校の業務量の適切な管理等に関する指針 / 在校等時間 / 時間外勤務の上限規制 / 給特法 / 労働安全衛生法 / 安全配慮義務 / 教員の本務 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に実施したアンケート調査のデータ分析を行い、その結果の一部を日本教育行政学会第57回大会で発表した。学校の働き方改革の取組みが、教員の意識・行動にどう影響を及ぼしているかの検証は、働き方改革の進め方や評価に関る重要な作業である。ただ、同様の調査は県教委等が自己点検作業の一環として部分的に試みてきたが、全国的な一定規模の地域を対象にした調査は殆ど無かった。その意味でも本アンケート調査に基づく校長・教員の働き方改革への評価と意識・行動に関する分析は一定の意義があったと考える。分析で指摘できる主なポイントは、下記の通りである。
①働き方改革の成果に関しては「変化なし」が最も多かったが、肯定と否定も一定割合あり成果認識では評価は分かれた、②働き方改革の成果認識に違いが生じている要因の一つは、教員の本来業務の捉え方の差異であると推察できた。調査では、国の業務見直しの基準に沿い、負担と感じる業務と他スタッフ等に委託・移行を望む業務との対応関係を検討した。その結果、負担感の強い業務が、必ずしも他スタッフ等に委託・移行したい業務になっていないことが分かった。又、「教員の業務だが負担軽減が可能な業務」でも、負担感が強いにも拘わらず任せたくないという回答が軒並み高い傾向にあり、中学校の方が小学校に比べてその傾向が高かった。③教員の「本務」認識によって働き方改革の諸施策の評価が異なる。今後、この多様性を前提に働き方改革の検証が求められる。実践上の示唆として、働き方改革の成果認識のばらつき、多様な「本務」認識を踏まえ、今後、国の主導で「本務」の再定義を行うのか、或いは、地域・学校の置かれている文脈で「本務」の定義・整理を教委・学校に委ねて、地域・学校に即した取組みを重視するのか、その労務管理のあり方が課題となる。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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