2019 Fiscal Year Annual Research Report
A cross-disciplinary study of inequality using data from a panel survey of parents and children
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19H01637
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中澤 渉 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (00403311)
田淵 貴大 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター(研究所), その他部局等, がん対策センター疫学統計部副部長 (20611809)
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育機会 / 格差・不平等 / web調査 / 親子調査 / 社会階層 / 教育社会学 / 健康 / 若者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで，2015年度に中学3年生であった子どもとその母親に対する調査（1984ペア対象）を行い，2017年度に追跡調査を行った．本プロジェクトはさらに高校卒業からの3年間の継続調査を行い，様々な側面についての変化の情報を把握し，社会経済的背景，学校生活，意識・態度そして教育達成がその後の社会，経済，政治，健康に関するアウトカムにどのような影響を与えているのか，その因果関係とメカニズムを解明する調査を行う．
本年度の調査では，これまでの調査項目で今後も必要と考えられる項目を維持しつつ，子どもについては就学，就業，意識・態度や健康状態・健康行動などをたずねた調査票を作成した．母親についても同様の方針で調査票を作成した．そして，2015年度に中学3年生であった子どもとその母親に対して2019年12月からweb調査をおこなった．すでに就学していて自宅から離れている子どもについては，母親からの依頼書の転送で対応した．調査の結果，子ども941名（51%），母親1278名（69%）からの回答を得られた．この回答をこれまで得られたデータとマージし，パネルデータを構築した．回収率は決して高くはないが，中学から大学進学・就職までの本人，母親，家庭の状況を分析できるデータを作成することが可能となった．なお，回収の偏りについては重み付けなどで対応する予定である．また，論文「教育，家族，危機：学校に対する評価の社会経済的差異とその帰結」として，教育期待の社会経済的格差の生成メカニズムを分析した結果を報告したが，同様の結果は，実際の教育達成に関する変数を用いても確認された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
web調査を用いて，母親と子どもに対しての調査を無事完了することができた．回収率は高くないものの，十分なサンプルサイズのデータを構築することが可能となった．回収率が低かったことについてはまずどの層において回収率が低いのかについての分析とそれから作成されるウェイトを用いて検討する．また，これまでの回答を用いた教育社会学的な論文を発表すること，そしてパネルデータを用いた再分析を行うことができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には今後も同様の調査項目を準備し，web調査を行う．web調査2年目にはパネルデータ分析が可能となるので，パネルデータ分析から格差や変化の記述を行う．なおCOVID-19の影響もあることからこれらについての最低限の情報も含めつつ，若者やその家族の対応について，分析を行っていく予定である．回収率が低かったことについては，ウェイトなどを用いた対応を行うことや回答拒否のメカニズムについての検討を行いつつ，調査会社と協力し，高い回収率を維持できるような方法を検討する．
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Research Products
(7 results)
