Educational Issues of Nepalese Children in Japan; Their Ethnicity, Immigration and Parental Needs

2020 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19H01642
• Research Institution: Fukuoka University of Education
• Principal Investigator: 林嵜 和彦 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (10410531)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山ノ内 裕子 関西大学, 文学部, 教授 (00388414) ; シム チュン・キャット 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (60721446) ; 榎井 縁 大阪大学, 人間科学研究科, 特任教授(常勤) (50710232)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 技人国 / インドカレー屋 / グローバルマイグラント / 特定技能 / 外国人枠 / 夜間中学校 / カースト / 多文化教育

Outline of Annual Research Achievements

在日ネパール人の教育ニーズについてさらに明らかにするため、前年につづきコロナ禍での制限があるなか、家族や若者・子どもにインタビューを継続した。だが、やはりコロナのための制限がおおく、二度の繰越をへながら、ようやく目的の人数のインタビューを達成することができた。
また、繰越し後は、各地でフィールドワークをおこなっている。まず国内では夜間中学校や外国人をおおく受け入れている高校で、とくに関西で増加しつつあるネパール人の若者たちの新しい学びの場について探究をおこなった。さらに海外ではネパール調査をおこない、現地の学校において帰国した子どもの様子を校長にきいたり、帰国した子どもたちにインタビューをおこなうことができた。
研究成果のまとめをまだおこなっているところであるが、この補助期間のあいだに、コロナのみならず様々な客観的状況の変化が生じた。たとえば、ネパール人が日本にくるさいのビザの発行が地域によって厳しくなったり、在日ネパール人のビザの更新や永住権の取得などが困難になるという入管行政上の方針転換があった。さらにインフレと円安によるネパールの地位の相対的向上、および人材獲得競争における韓国の台頭、特定活動のビザでの入国による日本語学校を経由せずに就労するスタイルの定着である。
にもかかわらず、ネパール人の入国者数は増加し続けている。結果として、よりネパール人たちの滞在が不安定化しつつあることが懸念されるところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

繰越をおこない補助期間は終了した。現在は調査はすべておわったが、コロナ禍によって当初の予定が大幅な変更を余儀なくされた。

Strategy for Future Research Activity

補助期間は終了したが、今後まとめの作業がのこっているため、7月、8月、9月に発表会や報告会をもち、報告書の作成につなげていく予定である。