2019 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and Empirical Study on the Legitimacy, trustworthiness and functionality of Education, Politics, Administration and Corporate Management
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19H01643
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| Research Institution | Kyoei University |
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Principal Investigator |
藤田 英典 共栄大学, 教育学部, 教授 (30109235)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 教育基盤の構造変容 / 政治・行政・企業経営 / コンプライアンス / 説明責任 / 正統性 / 信頼性 / 機能性 / 改善課題と改善可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教育と政治・行政・経済・社会の各システムの正統性・信頼性・機能性とその改善可能性について、①アクター：実務の主な担い手の意識・スタンス・実践、②組織風土：リーダーシップや同僚性・協働性、③環境変化：社会や子ども・保護者の変化、④政策・言説：政策、働き方、教育格差・社会格差などに関する各界各層の見方・言説とそれらの影響関係に焦点化して理論的・実証的・総合的に探究するものである。
5年継続研究の初年度にあたる2019年度は以下の3つの調査研究作業を行った。①文研研究、②研究代表者と3名の研究協力者（政治学者、弁護士、元小学校長）との研究会5回（毎回6時間）、③Webアンケート調査（大半は4件法で総質問項目数306、有効回答数5000）。ここでは③の調査のQ1の結果を紹介する。
Q1ではコロナ関連事項を時系列に配置した25項目について関心を持ったかどうかを4件法で聞いたが、選択肢③「いくらか関心を持った」と④「強い関心を持った」の合計で以下の傾向が確認された。
(1)男性より女性の方が高く（5～10ポイントの差）、高年齢層ほど高かった（20代と70代で20～30ポイントの差）。(2)時系列の関心度合の変化では、最初の項目「武漢で原因不明の肺炎」45％から概ね順を追って高くなった。第5項目「日本で初感染」77％、第6項目から第9項目〈中国・タイ・米・韓での拡大・入国規制と日本検疫強化〉約70％、第9項目「日本で検疫強化」と第13項目「日本でバス運転手＆ガイド感染」82％、第15項目「日本人チャーター機で帰国」84％、第18項目「クルーズ船横浜着」85％、第20項目「日本イベント中止」87％、第21項目「小中高校の休校」88％と推移した（省略した項目はWHOを含む海外の拡大・対策や日本の「指定感染症」指定、PCR検査保険適用や緊急対応策第1弾・第2弾などで70～80％だった）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）上記「研究実績の概要」欄に記載した3つの調査研究作業ー①文研研究、②研究代表者と3名の研究協力者との研究会5回、③Webアンケート調査（有効回答数5000）ーを概ね当初計画通り順調に実施することができた。ただし、20年2月と3月に予定していた研究会2回はコロナ感染症拡大の影響により中止することになった。
２）研究会では、嘉戸一将著『主権論史：ローマ法再発見から近代日本へ』や森分大輔著『ハンナ・アーレント：屹立する思考の全貌』などの文献をベースにして、主権と主権者の関係や民主主義と正統性の基盤などについて検討することができた。
３）当初計画通りWebアンケート調査を実施し、幾多の興味深い傾向を確認することができ、今後の分析により膨大かつ豊かな知見を析出できるとの感触を持つことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
5年継続研究の2年目にあたる2020年度は、主に以下の3つの作業を行う。
１）上記「研究実績の概要」欄に記載した3つの調査研究作業のうち、①文研研究と②研究代表者と3名の研究協力者との研究会を引き続き進める（随時、関連分野の研究者にも参加してもらう）。
２）前記③Webアンケート調査（有効回答数5000）のデータ分析を行い、その結果を『調査研究成果報告書』（仮題）として取りまとめ公表する（記者クラブでのプレスリリースを含む）。
３）前記③Webアンケート調査ではコロナウィルス感染症関連の設問３（4件法の総質問項目数50）も含まれているが、4月以降の「緊急事態宣言」の発出・延長と不要不急の外出自粛や休校・休業要請などにより、教育・学習、経済・営業や生活苦や医療崩壊など甚大な影響が拡大していることを踏まえて、補充調査（Webアンケート調査、前回の回答者対象のパネル調査）を実施する。
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