2020 Fiscal Year Annual Research Report

Theoretical and Empirical Study on the Legitimacy, trustworthiness and functionality of Education, Politics, Administration and Corporate Management

Research Project

Project/Area Number	19H01643
Research Institution	Tsuru University
Principal Investigator	藤田英典都留文科大学, その他部局等, 学長 (30109235)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	教育基盤の構造変容 / 政治・行政・企業経営 / コンプライアンス / 説明責任と遂行責任 / 正統性 / 信頼性 / 機能性 / 改善課題と改善可能性
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、教育と政治・行政・経済・社会の各システムの正統性・信頼性・機能性とその改善可能性について、①アクター：実務の主な担い手の意識・スタンス・実践、②組織風土：リーダーシップや同僚性・協働性、③環境変化：社会や子ども・保護者の変化、④政策・言説：政策、働き方、教育格差・社会格差などに関する各界各層の見方・言説とそれらの影響関係に焦点化して理論的・実証的・総合的に探究するものである。 5年継続研究の2年目にあたる2020年度は以下の3つの調査研究作業を行った。(1)文献研究、(2)研究会7回（研究代表者と3名の研究協力者；各回6時間）、(3)2回目のWebアンケート調査（大半は4件法で質問項目数286；調査対象者は前回対象者＋新規で5000）。ここでは(3)の調査結果のごく一部を紹介する。 Q8でコロナ関連30項目について変化の有無を〈4段階評定＋非該当〉で聞いた。選択肢3と4の合計（変化あり計）の割合は以下の通り。①「3蜜」場所に行くのを控える86％、②外食に行くこと少なくなった88％、③喫茶店（②の外食に続く質問文と同じ、以下同様）81％、④イベントや映画館68％、⑤パチンコ店69％（非該当70％）、⑥カラオケ店46％（非該当46％）、⑦接待パブ等28％（非該当66％）。⑦SNS利用・多くなった50％（非該当24％）、⑧混んでいない時間帯に通勤・通学35％（非該当43％）、⑨政治により関心持つようになった65％、⑩政策に関心66％、⑪ニュース番組を視聴するようになった69％、⑫新聞・より読む44％など、興味深い結果が得られた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 1) 上記「研究実績の概要」欄に記載した3つの調査研究作業―①文献研究、②研究代表者と3名の研究協力者との研究会7回、③Webアンケート調査・第2回（有効回答数5000）－を概ね当初計画通り順調に実施することができた。ただし、20年12月－21年2月に予定していた研究会3回はコロナ感染症拡大の影響により中止することになった。 2) 研究会では、國分功一郎・熊谷晋一郎『〈責任〉の生成－中動態と当事者研究』（2020年12月、新曜社）等の文献を踏まえて〈実践と責任〉、〈政策・実践の合理性・正統性〉等についての検討と20年3月実施のアンケート調査結果の検討を行った。 3) 上記1)と2)の調査・研究を通じ多くの興味深い理論的・実証的な論点・課題を確認することができ、今後の分析により豊かな知見を析出できるとの感触を持つことができた。
Strategy for Future Research Activity	5年継続研究の3年目にあたる2021年度は、主に以下の3つの作業を行う。 1) 上記「研究実績の概要」欄に記載した三つの調査研究作業のうち、①文献研究と②研究代表者と3名の研究協力者との研究会を引き続き進める（随時、関連分野の研究者2、3名に参加してもらう）。 2) 前記③の二回（第1回と第2回）のWebアンケート調査（有効回答数5000）のデータ分析を行い、その結果を『調査研究成果報告書』（仮題）として取りまとめ公表する（記者クラブでのプレスリリースを含む）。 3) 前記③Web調査ではコロナ感染症関連の設問（4件法の総質問項目数50）も含まれているが、21年4月以降、第4波の拡大と3回目の「緊急事態宣言」等の発出・拡大・延長、ワクチン接種開始や五輪開催の是非・方法が問題化していることを踏まえて、3回目のWeb調査（項目数を限定した補充調査）を実施する。