2021 Fiscal Year Annual Research Report

Theoretical and Empirical Study on the Legitimacy, trustworthiness and functionality of Education, Politics, Administration and Corporate Management

Research Project

Project/Area Number	19H01643
Research Institution	Tsuru University
Principal Investigator	藤田英典都留文科大学, その他部局等, 学長 (30109235)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	教育基盤の構造変容 / 政治・行政・企業経営 / コンプライアンス / 説明責任と遂行責任 / 正統性 / 信頼性 / 機能性 / 改善課題と改善可能性
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、教育と政治・行政・経済・社会の各システムの正統性・信頼性・機能性・改善可能性について、①アクター：実務の主な担い手の意識・スタンス・実践、②組織風土：リーダーシップや同僚性・協働性、③環境変化：社会や子ども・保護者の変化、④政策・言説：働き方や格差などに関する各界各層の言説に焦点化して理論的・実証的・総合的に探究するものである。 5年継続研究の3年目は以下の3つの作業を行った。(1)文献研究、(2)研究会、(3)3回目のWebアンケート調査（設問数44；大半は4件法で質問項目数316；対象は前回までの対象者＋新規で5000；22年3月実施）。成果は多岐に亙るが、ここでは(3)の調査二設問の結果を紹介する。設問Q6自民党改憲草案の主要な論点10項目についての賛否（4件法）：因子分析の結果、①12条・18条・21条の自由権制約に「反対」と②9条に自衛隊明記および緊急事態条項＆参院選選挙区・都道府県単位＆国歌尊重義務の条項新設に「賛成」の２因子が抽出された。意見分布では「反対」は多い順に6項目：「国旗国歌尊重義務」新設56.5％、19条「思想・良心の自由」の改変54.7％、12条「自由権」と13条「個人尊重」と18条「奴隷的拘束受けない」の改変52.6％だったのに対し、「賛成」は多い順に4項目：9条「自衛隊明記」60.4％、「高等教育無償化」新設56.5％、「参院選・都道府県単位」新設55.1％、「緊急事態条項」新設54％だった。設問Q13コロナ発生以降〈①第1波時の緊急事態～⑥第6波まん防発令〉の6時点のどの時点で行動様式35項目が変わったかを聞いた結果、例えば、不要不急外出控える①73％→⑥90％、3密空間回避70％→90％、外食減少66％→87％に対し、接待パブ19％→32％、カラオケ39％→51％。パチンコ15％→27％だった（パチンコ等は非該当が多い）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 三つの調査研究作業―①文献研究、②研究代表者と3名の研究協力者との研究会4回、③Webアンケート調査・第3回（有効回答数5000）－を概ね順調に実施することができた。ただし、当初予定していた8回の研究会はコロナ感染症拡大の影響により半減した。 2) 研究会では、V・シュトレーク著『「時間稼ぎの資本主義」～いつまで危機を先送りできるか～』みすず書房2016年刊（原著2012年）等の文献を踏まえて〈実践と責任〉、〈政策・実践の合理性・正統性〉等についての検討と21年3月実施&22年3月実施の二回のアンケート調査の結果の検討を行った。 3) 上記1)と2)の調査・研究を通じ多くの興味深い理論的・実証的な論点・課題を確認することができ、今後の分析により豊かな知見を析出できるとの感触を得ることができた。ただし、当初予定していた第1回・第2回のアンケート調査結果の報告書の取り纏め・公表を予定していたが、第3回調査を実施したこととそれに伴う予算の都合等により次年度回しにせざるをえなかった。
Strategy for Future Research Activity	5年継続研究の4年目にあたる2022年度は、主に以下の三つの作業を行う。 1) 三つの調査研究作業のうち、①文献研究と②研究代表者と3名の研究協力者との研究会を引き続き進める。なお、①文献研究と②研究会では、最終年度の研究成果報告書（理論編）の作成に向けて、論点整理、各メンバーの論稿の構成の検討、草稿の執筆も進める。 2) 前記三回のWebアンケート調査（特に第3回調査）の分析結果を踏まえて、予算の範囲内で、設問数・質問数を厳選した4回目の補充調査を実施する予定。 3) 前記三回（第1回～第3回）のWebアンケート調査（及び第4回補充調査）のデータ分析を行い、その結果を『調査研究成果報告書』（仮題）として取りまとめ公表する（記者クラブでのプレスリリースないし新聞社・テレビ局等への報告書送付を含む）。