2019 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの権利を基盤とした自治体子ども政策の評価検証に関する実証的研究
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19H01658
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
内田 塔子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80329036)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒牧 重人 山梨学院大学, 法学部, 教授 (40232053)
野村 武司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (00228363)
加藤 悦雄 大妻女子大学, 家政学部, 准教授 (60299823)
林 大介 浦和大学, 社会学部, 准教授 (60708379)
安 ウンギョン 東洋大学, ライフデザイン学部, 助教 (40824644)
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (70147932)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自治体子ども政策 / 政策評価 / 国連・子どもの権利条約 / 子ども参加 / 子どもにやさしいまち・コミュニティづくり / アジア / EU（欧州連合） / ヨーロッパ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連子どもの権利条約が求める「子ども参加」の視点をふまえた自治体子ども政策の評価検証の実施状況について、世界的にみても多様な進展のあるアジアに焦点化し、日本・インドネシア・ネパール・韓国の事例の比較分析を行い、特徴と課題を明らかにすることを目的としている。自治体子ども政策は多分野にわたるため、教育・児童福祉・法律（憲法・行政法・国際法）の専門的見地から学際的に考察を行ってきた。
研究計画としては、日本以外のアジア各国における子どもの権利を基盤とした自治体子ども政策の評価検証方法にはどのような特徴があり、その後のまちづくりに検証結果がどのように活かされているか、現在の課題について、現地ヒアリング調査（ネパール・インドネシア・韓国）により明らかにする予定であったが、前年度に引き続き、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、実施が困難となった。
そこで、計画を一部変更し、研究対象としてEU（欧州連合）も含め、文献調査により、2021年3月に欧州委員会が採択した「EU子どもの権利戦略」（The EU Strategy on the Rights of the Child）と、実行に移していくための枠組みとして合わせて提案された「欧州子ども保障」制度について、特徴を比較検討した。
また、計画当初は、全国の自治体を対象としたアンケート調査のみの実施を予定していたが、加えて、子ども参加を条例で位置づけた先進自治体をピックアップしてヒアリング調査を実施することとし、調査方法や調査内容等の検討を行った。国内ヒアリング調査は、アンケート調査の実施後、2022年度中に実施予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度に引き続き、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、現地ヒアリング調査（ネパール・インドネシア・韓国）を実施できていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、現地ヒアリング調査の実施を模索するとともに、研究計画に追加したEU（欧州連合）やヨーロッパ諸国の事例も合わせて比較分析を行う。
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Research Products
(2 results)
