2019 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study of the effects of student financial aid
| Project/Area Number |
19H01686
|
|---|
| Research Institution | J. F. Oberlin University |
|---|
Principal Investigator |
小林 雅之 桜美林大学, 総合研究機構, 教授 (90162023)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴澤 泰男 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (00511966)
濱中 義隆 国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (10321598)
藤森 宏明 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (20553100)
江原 昭博 関西学院大学, 教育学部, 准教授 (20614960)
谷田川 ルミ 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (20624266)
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
日下田 岳史 大正大学, その他部局等, 専任講師 (30734454)
浦田 広朗 桜美林大学, 心理・教育学系, 教授 (40201959)
王 帥 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (40743422)
白川 優治 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (50434254)
岩田 弘三 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (70176551)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 奨学金 / student aid / 中退 / 学生支援 / 卒業 / 授業料 / 減免制度 / 学生生活 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
4回の研究会他、個別の打ち合わせを実施した。主な研究実績は以下の通りである。
（１）日本における学生への経済的支援の現状の分析
現在の日本における学生への経済的支援（以下、学生支援）の状況について、とくに大学等修学支援法について、その内容や政策決定過程を分析した。これに基づき、問題点を論文や新聞記事等として公表した。また、大学等修学支援法では、4年以内に制度の見直しを図ることが附則で明記されている。このためには、奨学金の効果検証はますます重要となったことが明らかにされた。この奨学金の効果検証は、文部科学省と国立教育政策研究所の調査および日本学生支援機構の調査として先行して実施されている。この調査結果について文部科学省・国立教育政策研究所と日本学生支援機構で検討し、さらに今後の分析の進め方について検討した。
（２）学生支援の効果と情報ギャップに関する資料の収集、整理 日本、アメリカ
アメリカにおける学生支援（給付型奨学金と貸与型奨学金（学資ローン）やキャンパス・ワークスタディ（学内アルバイト））や情報ギャップが進学（進学先の高等教育機関、専攻など）、学生生活（アルバイト、単位取得など）、卒業（学位取得）、貸与奨学金の返済、卒業後の生活（結婚、持ち家等）に与える影響に関しては、膨大な先行研究が蓄積されている。これらの先行研究をレビューした。これらの点に関して、奨学金の種類や情報ギャップの程度と学生の特性（低所得層、人種など）の組み合わせによって影響の程度が異なることが明らかにされている。特に、アメリカでは、擬似的実験法や不連続回帰など、分析方法が精緻化していることは、日本で研究を進める上で大いに参考になることを確認した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究のレビューにおいて、奨学金の効果検証のために情報ギャップの分析が重要であることが示された。文部科学省・国立教育政策研究所と日本学生支援機構調査の分析は順調に進んでいるが、アメリカの先行研究と比較すると、情報ギャップに関する調査項目に制限があるため、既存の調査とは別に独自に学生支援の効果検証を行う必要性も明らかにされた。このため、今後はこうした知見をもとに、独自の奨学金の効果検証のための調査研究を行うこととした。また、具体的な奨学金の効果検証の事例研究として保育士に対する調査の可能性を検討した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
奨学金の効果検証や情報ギャップについては、さらに先行研究のレビューを進め、調査実施のための手法を開発する。とりわけ、情報ギャップについては、アメリカで多くの研究が蓄積されているが、日本では、申請者らによる全国高校調査以外にほとんど研究例がない。また、この高校調査は、機関に対する調査であり、高校生や保護者など個人を対象としたものではないため、保護者調査が必要である。
また、文部科学省・国研や日本学生支援機構の調査では、調査対象や質問項目が限定されているため、また、それぞれ機関調査のため、個別データの利用には制限がある。このため、独自に高校卒業者保護者のウェブ調査を実施する。とくに、以下の項目を重点的に調査する。進路、学生支援の状況、JASSO奨学金シミュレーション、新制度の認知度（授業料減免、給付型奨学金別、ニュースソース、申請状況、現在の生活状況。
また、保育士に対する奨学金の効果検証の可能性について、引き続き検討する。
これらの調査結果により、従来の学生支援制度や大学等修学支援制度の改善に資する方策を検討する。
|
Research Products
(7 results)
