2021 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study of the effects of student financial aid
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19H01686
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
小林 雅之 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (90162023)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩田 弘三 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (70176551)
濱中 義隆 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10321598)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
藤森 宏明 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (20553100)
朴澤 泰男 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (00511966)
谷田川 ルミ 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (20624266)
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
浦田 広朗 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (40201959)
日下田 岳史 大正大学, その他部局等, 専任講師 (30734454)
江原 昭博 関西学院大学, 教育学部, 准教授 (20614960)
王 帥 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40743422)
王 杰 (王傑) 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任講師 (80432037) [Withdrawn]
田村 恵美 東京家政大学, 家政学部, 講師 (30847950)
柳浦 猛 筑波大学, 教育推進部, 准教授 (90902289)
呉 書雅 福島大学, 教育推進機構, 特任准教授 (70880219)
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 奨学金 / 授業料減免 / 学生支援 / 教育費負担 / 学資ローン / 情報ギャップ / 高校生保護者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
７回の研究会他、個別の打ち合わせを実施した。主な研究実績は以下の通りである。
現在の日本における学生への経済的支援（以下、学生支援）の状況について、とくに大学等修学支援法について、2016年の高卒保護者調査と2020年の同調査を比較して、教育機会に対する効果を検証した。さらに、コロナ禍に対する学生の支援について学生の状況や文部科学省の対応を検討し、これらに基づき、課題を論文や新聞記事等として公表した。また、大学等修学支援法では、4年以内に制度の見直しを図ることが附則で明記されている。このためには、奨学金の効果検証と制度の周知がきわめて重要である。これをふまえ、奨学金の効果検証と高校生と保護者の情報ギャップの実態を明らかにするために、2020年12月に実施した高卒者保護者調査を再分析した。
学生支援の効果と情報ギャップに関する資料の収集、整理、先行研究のレビューとして、アメリカにおける学生支援（給付型奨学金と貸与型奨学金（学資ローン）やキャンパス・ワークスタディ（学内アルバイト））や情報ギャップが進学（進学先の高等教育機関、専攻など）、学生生活（アルバイト、単位取得など）、卒業（学位取得）、貸与奨学金の返済、卒業後の生活（結婚、持ち家等）に与える影響に関しては、膨大な先行研究が蓄積されている。これらの先行研究をレビューし、奨学金の種類や情報ギャップの程度と学生の特性（低所得層、人種など）の組み合わせによって影響の程度が異なることが明らかにされていることや、特に、アメリカでは、擬似的実験法や不連続回帰など、分析方法が精緻化していることは、日本で研究を進める上で大いに参考になることを確認し、具体的な分析の進め方を検討した。これらの点について、研究会で報告検討するとともに、中学3年生保護者調査の準備をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学生への経済的支援の先行研究のレビューと資料収集を進め、調査実施のための手法を検討した。とりわけ、奨学金の効果検証や情報ギャップについては、アメリカで多くの研究が蓄積されているため、これらを踏まえ、一昨年度実施した「高卒者保護者調査」について、これまでの調査と比較して再分析を行なった。また、2015年度に実施した「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査」の再分析を進めた。また、日本学生支援機構「学生生活調査」を用いて、奨学金の学生生活に対する効果の再分析を実施した。さらに、「学校基本調査」などのマクロデータによる高校生の進路の地域移動分析や奨学金と大学財務の関連について分析を行った。
「中学生保護者調査」は実施から6年が経過しており、新たな修学支援新制度に対する認知や情報ギャップなどの調査を実施する必要がある。このため、2022年度に新たに「中学３年生保護者調査」を実施する準備を進めた。とくに、以下の項目を重点的に調査する。進路、金融に関する知識、教育費負担に対する考え方、新制度の認知度(授業料減免、給付型奨学金、ニュースソースなど。また、擬似実験的手法を用いた分析を行えるように調査デザインを検討した。これらの研究結果により、従来の学生支援制度や大学等修学支援制度の改善に資する方策を検討した。
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| Strategy for Future Research Activity |
大学等修学支援法の教育機会に対する効果について、2016年と2020年の高卒者保護者に対する調査を比較して、さらに精緻な分析方法により効果を検証する。また、国立教育政策研究所が実施する高校3年生保護者調査2019年と2020年との比較分析を実施する。大学等修学支援法では、4年以内に制度の見直しを図ることが附則で明記されている。このためには、奨学金の効果検証とともに制度の周知がきわめて重要である。これをふまえ、高校生と保護者の情報ギャップの実態を明らかにするために、2020年12月に実施した高卒者保護者調査の再分析をさらに進める。また、新たに上記の分析の結果をふまえ、諸外国とりわけアメリカ合衆国における学生への経済支援の動向や研究についても精力的に資料を収集、検討を進める。さらに、こうした検討にもとづき中学3年生保護者調査を設計し実施する。
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Research Products
(4 results)
