2023 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study of the effects of student financial aid
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19H01686
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
小林 雅之 桜美林大学, 教育探究科学群, 教授 (90162023)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴澤 泰男 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (00511966)
濱中 義隆 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10321598)
藤森 宏明 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (20553100)
江原 昭博 関西学院大学, 教育学部, 准教授 (20614960)
谷田川 ルミ 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (20624266)
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
日下田 岳史 大正大学, その他部局等, 専任講師 (30734454)
浦田 広朗 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (40201959)
王 帥 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40743422)
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
岩田 弘三 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (70176551)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
呉 書雅 福島大学, 教育推進機構, 特任准教授 (70880219)
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
柳浦 猛 筑波大学, 教育推進部, 准教授 (90902289)
田村 恵美 東京家政大学, 家政学部, 講師 (30847950)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 奨学金 / 学資ローン / 教育機会 / 学生生活 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
主な研究実績は以下の通りである。まず、第２回全国高校調査を実施した。第１回調査は2017年で、全国高校の２分の１をサンプルとしたが、今回は、文部科学省資料により定時制と通信制の高校および能登半島地震により被災した石川県を除く全国の高校を対象とし、このうち有効回答1133校を得た。前回は日本学生支援機構給付型奨学金創設直後であったが、今回は修学支援新制度の創設から4年が経過し、前回と今回を比較することにより、高校における学生支援制度の認知度の変化や、新制度の高校への理解の促進状況などを明らかにすることができた。
次に、海外の学生支援に関する調査として、韓国の奨学金制度について、2023年10月に研究協力者による現地調査を実施した。さらに、研究代表者による『アメリカの授業料・奨学金研究の展開』を2024年2月に科研費刊行助成費を得て、上梓した。これらは日本の学生支援制度の検討に資する成果である。また、今回の科研費研究の総括として、2024年3月にアメリカと中国と日本の研究者を招聘し国際ワークショップをオンラインで開催し、日本の学生支援制度の特徴と課題を明らかにした。
さらに、研究成果を総括して研究代表者を編者とする『教育機会と学生への経済的支援制度に関する実証研究 －効果検証と課題－』広島大学高等教育開発センター「高等教育研究叢書」2024年を刊行した。本書は、11の論文により、「学生支援制度・政策の動向」、「中高生の進路と学生支援制度の関連」、「学生生活と学生支援の関連」、「中学生や高校生の保護者の学生支援に対する認知や教育費負担」「メディアが学生支援制度をどのように扱っているか」のテーマについて、学生支援制度の間接的な効果検証に資する成果を示した。また、研究代表者と研究分担者および研究協力者により、英語論文２篇を刊行し、効果検証の成果を海外にも発信した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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