2021 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Policy of Free Higher Education in Japan
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19H01689
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
丸山 文裕 広島大学, 高等教育研究開発センター, 名誉教授 (60144888)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
三好 登 広島大学, 高大接続・入学センター, 特任准教授 (40735164)
両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (50376589)
福留 東土 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (70401643)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 給付奨学金 / 修学支援 / 高等教育 / 私立大学授業料 / 私立大学進学率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度に「高等教育の修学支援新制度」の対応について私立大学に対して訪問調査他を実施する予定であったが、新型コロナ感染症の蔓延で中止せざるを得なかった。そこで本研究期間を1年延長し、訪問調査をアンケート調査に切り替えた。2022年秋に私学高等教育研究所と共同で、ウエッブにて調査を行った。全国私立大学の理事長、学長、事務局長を対象に、文部科学省の給付奨学金新制度について、各私立大学の取り組みおよび給付奨学金新制度についての意見を伺った。全国627私立大学に回答を依頼し、うち410大学から回答を得、回収率は65.4%であった。
2023年初めから調査結果の分析を進め、調査参加者とともに報告書としてまとめた。これは「高等教育の修学支援新制度と私立大学」として私立大学高等教育研究所から2023年3月出版された。
筆者は高等教育の修学支援新制度施行後の私立大学の授業料と進学状況について検討した。2010年から2021年まで私立大学の入学金及び施設設備費は、全体としてほとんど変化がない、他方授業料は毎年上昇傾向にある。この動きはアンケート調査でも確認でき、さらに修学支援新制度施行後も、この動きが継続すると回答した大学が多いことことも判明した。
2010年から2021年までの私立大学の進学率の推移をみると、2011年2012年に減少するが、その他の年度は着実に上昇していることがわかる。よって修学支援新制度が私立大学の進学率上昇に、直接効果を持ったとは断定できない。アンケート調査の結果によると、各大学で経済的理由による中途退学者が減少していることが判明した。この点において、修学支援新制度は学生への経済的支援への効果があることが判明した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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