2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Theoretical and Empirical Research on the Turning Points of Higher Education Policy
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19H01691
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Research Institution | Taisho University |
Principal Investigator |
水田 健輔 大正大学, 地域創生学部, 教授 (30443097)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白川 展之 公益財団法人未来工学研究所, 研究センター, 研究員 (20556071)
山本 清 鎌倉女子大学, 学術研究所, 教授 (60240090)
渡部 芳栄 岩手県立大学, その他部局等, 准教授 (60508076)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 高等教育政策 / 政策過程論 / 多元的流路モデル / 断続平衡説 / 唱道連携フレームワーク / 米国高等教育法 |
Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、2回の研究会を開催した。 第1回研究会は、6月23日に東京大学にて開催した。実施計画にもとづき、米国高等教育の政策的転換点に関する情報収集と共有をはかり、政策過程論における諸理論モデルの適用について研究を進める手順について議論し、分担を確認した。対象とした政策は連邦レベルの「米国高等教育法(HEA)の再授権・関連法規の動向」と州レベルの「業績ベース・ファンディングの採用と内容の変化」である。理論モデルの候補は、実施計画とその後の先行研究の検討にもとづき、以下のものを取り上げることとし、各モデルについて分担を決定した:段階モデル、合理的選択制度論、多元的流路モデル、断続平衡説、唱道連携フレームワーク、政策波及理論、政策起業家論、ゲーム理論、アジェンダ・セッティング。 第2回研究会は、8月29日に大正大学にて開催した。第1回研究会で決定した分担に従い、各理論モデルの特徴と高等教育分野への適用可能性について発表と意見交換、今後の実証研究に必要となるデータ等について検討した。また、日本を対象とした研究については、公立大学拡大過程を予算額の変動にもとづいて分析、検討する可能性を議論した。 第3回研究会に向けて米国の情報収集と理論の適用可能性を検討する中で、連邦の政策動向に以下のような動きがあったため、理論モデルの適用可能性を検討した:HEA再授権をめぐる連邦議会における二大政党案の動向、HEA TitleⅣにもとづく機関財務責任をめぐる動向、現トランプ政権における営利大学優遇と認証評価機関の不正、公職者貸与奨学金返済免除制度廃止法案などの動向、米国高等教育界におけるエンロールメント危機、新たな経済危機への対応、閉鎖・統合の加速の動向。 第3回研究会を3月29日に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止とした(予定していた内容は次年度の研究会で扱う予定)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実施計画に沿って米国を対象とした研究を順調に進めたが、連邦政府に大きな動きがあったため、そちらに重点を置く形となった。州政府を対象とした研究については、次年度に継続する形となり、また第3回研究会で年度内の成果の確認を行えなかったことから「おおむね」とした。
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Strategy for Future Research Activity |
米国に関する研究を継続しつつ、当面は当初の実施計画書に沿って、2年度目に予定している英国の政策に関する情報収集と理論モデルの研究を進める。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研究会の開催や海外調査、海外の研究協力者の協力などが予定通り実施できない可能性が高く、状況に応じて研究期間の延長申請や交付額の繰越申請なども視野に入れて対応する予定である。
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Research Products
(5 results)