2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Theoretical and Empirical Research on the Turning Points of Higher Education Policy
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19H01691
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education |
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Principal Investigator |
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 清 鎌倉女子大学, 学術研究所, 教授 (60240090)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
白川 展之 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20556071)
渡部 芳栄 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60508076)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高等教育政策 / 政策過程論 / 多元的流路モデル / 断続平衡説 / 唱道連携フレームワーク / 米国高等教育法 / 国立大学法人 / 公立大学法人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の中、前年度に方針を転換し、2021年度は日本の国立大学法人および公立大学に関する政策転換点を対象とした研究を進めた。
まず、年度内に2回の研究会を開催した（リモート開催）。第1回研究会は2021年4月28日に開催し、地方自治体の「教育費－大学費」の長期的推移と政策転換点（法人化等）前後の変動に関する試験的な分析結果を検討した。分析の方向性として、(1)法人化等の前後における経常的経費の経年変化にもとづいた設置自治体の類型化、(2)法人化等の生起要因に関する分析といった方向性について議論した。また、データのグラフ化（可視化）による資料集の作成、公立大学実態調査データにもとづく機関レベルの支出データの分析などを追加で進めることとした。第2回研究会は2022年3月30日に開催し、(1)公立大学における法人化の政策転換点としての適切性、(2)公立大学法人化に係る設置自治体の会議議事録の分析、(3)設置自治体財政データと機関の支出データの両方を用いた分析の3つの研究成果を共有した。その上で、最終的な成果のとりまとめ方法等を検討した。
次に、対外的な成果の発表については、主に学会発表を通じて実施した。まず、2021年9月9日に日本会計研究学会第80回大会において、国立大学法人会計基準の改訂を例にした政策過程論的な分析結果を発表した。また、2021年9月19日に国際公会計学会第24回全国大会において、国立大学法人会計基準改訂の要因と課題について、政策的圧力の存在を中心に報告を行った。さらに、2021年10月10日には、日本教育行政学会第56回大会において、公立大学法人化前後における設置者自治体の財政データと機関別の支出データの変動に関する分析結果を発表した。
なお、2021年度は最終年度にあたるため、研究期間中の成果のとりまとめを行い、報告書を刊行する予定である。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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