2020 Fiscal Year Annual Research Report
Acceptance of the Adult Higher Education in Japan
Project/Area Number |
19H01694
|
Research Institution | Kansai University of International Studies |
Principal Investigator |
塚原 修一 関西国際大学, 客員教授(教育学部), 客員教授 (00155334)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱名 篤 関西国際大学, 基盤教育機構, 教授 (90198812)
山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 (90288986)
森 利枝 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (00271578)
杉谷 祐美子 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (70308154)
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
深澤 晶久 実践女子大学, 文学部, 教授 (60742658)
|
Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
Keywords | リカレント教育 / 社会人の学び直し / 成果基盤型教育 / サイバーセキュリティ教育 / 新型コロナウイルス感染症 / オンライン高等教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
日本には社会人学生が少ない。労働市場の差異(欧米の企業横断型に対する日本企業の内部労働市場)がその理由とされるが、非正規雇用の増加などによる職業能力の脆弱化、情報技術の進歩による職業構造の変化などから、今後は高等教育における社会人の学び直し(リカレント教育)の推進が求められよう。本研究では、内部労働市場の存在にもかかわらずリカレント教育を実施している国内の先進事例を調査する。国外については、労働市場の差異をこえて日本が参照し得る成果主義教育などの事例と、新しい教育課程の開発事例を調査する。これらにより、日本では立ち後れている成人教育学の実証的研究を進めるとともに、日本の高等教育におけるリカレント教育のあり方と普及定着の道筋を明らかにする。 コロナ禍の影響により外国訪問調査などが困難になったため、令和2年度の研究費は次年度以降まで繰越しを行い。令和5年3月まで研究を実施した。主な研究実績は以下のようである。 1.社会人学生を対象とした国内外の高等教育の先進事例について、ウェブ等による情報収集をすすめた。 2.コロナ禍にともなうオンライン教育の普及が、社会人教育の普及定着に及ぼす影響について研究をすすめた。 3.令和4年度には行動制限の緩和をふまえて欧州調査を先行させ、社会人を対象としたマイクロクレデンシャル(短期の教育課程を対象とした履修証明)について先行事例であるアイルランドの訪問調査を実施した。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響で外国訪問調査などが困難となった。研究費を繰り越したのち、行動制限の緩和をふまえて欧州の訪問調査を先行させた。
|
Strategy for Future Research Activity |
遅滞していた米国の訪問調査などを実施し、本研究のとりまとめを行う。
|
Research Products
(11 results)