2022 Fiscal Year Annual Research Report
高大接続・トランジションを見据えた高校IRとカリキュラムアセスメントの開発
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19H01722
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| Research Institution | Toin University of Yokohama |
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Principal Investigator |
溝上 慎一 桐蔭横浜大学, 教育研究開発機構, 教授 (00283656)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本田 周二 大妻女子大学, 人間関係学部, 准教授 (00599706)
溝口 侑 桐蔭横浜大学, 教育研究開発機構, 講師 (40909165)
森 朋子 桐蔭横浜大学, 教育研究開発機構, 教授 (50397767)
武田 佳子 桐蔭横浜大学, 教育研究開発機構, 教授 (50880259)
紺田 広明 福岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60734077)
山田 嘉徳 関西大学, 教育推進部, 准教授 (60743169)
三保 紀裕 京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (80604743)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | スクール・ミッション / スクール・ポリシー / 高校版ＩＲ / カリキュラムアセスメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の当初の目的は、大学のIRを高校に適用し、その手法の開発・推進モデルをモデル校5校を対象に研究開発すること、卒業生調査、結果を踏まえて高校の教育課程のカリキュラムアセスメントを行うことを予定していた。
ところが、深刻なコロナ禍が広まり、ここまでの改革的取り組みを行うことができず、同種の課題に修正して研究を続けることとなった。折しも、『令和の日本型学校教育答申』（2021年1月）が出され、この流れを受けて、本研究もスクール・ミッション、スクール・ポリシーを前面に出した学校独自で育成すべき資質・能力の策定、それを踏まえたアセスメント手法（長期的ルーブリックやIRとしての分析法）、カリキュラムアセスメントの支援モデルを開発する方向へと切り替えた。
2022年度は、上記の修正研究課題に対して、仕上げの作業を大きく3点行った。１つに、引き続きモデル校1校（品川女子学院）のIRを中心としたスクール・ミッション、スクール・ポリシー、カリキュラムアセスメントの支援を年数回行った（他のモデル校は2021年度末の成果報告会をもって支援を終了。1校のみ進行と要請に従って2022年度も支援を継続）。２つに、全国の高校5,065校を対象に、スクール・ポリシーの取り組み状況のアンケート調査を行った（906件、17.9 %回収）。当初の研究計画にはなかったが、ポストコロナかつ本研究の終了後、このテーマの取り組みをさらに発展させていくために必要な資料であると考え、実施した。その中間成果は、三保紀裕ほか（『日本教育工学会2022年秋季全国大会』）、山田嘉徳ほか（『大学教育学会2022年度課題研究集会』）で報告した。3つに、これまでの研究の成果を本として出版するべく、現在執筆中である。本の出版をもって、全国の高校、高大接続の関係者へ届け、このテーマの実践的普及に努めていく予定である。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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